ある国立大学の大学院では、中国近代史学のゼミ生約20名のうち、2人が日本人学生で残りが中国人留学生だそうです。 そこでは、教授も中国に批判的な意見を言いにくくなり、2人の日本人学生も出席しなくなったと困っていました。 実際に多様な言論活動や、批判、思想が制限されてしまっているんです。
在留外国人は、4割強が国民健康保険を未納となっている疑いがあります(2023年度以降)。 東京都板橋区の調査では、国籍別にみると ウズベキスタン人では86.5%、 スリランカ人では79.2%、 ネパール人では70.8% という極めて高い未納率が確認されています。 さらに、もっとも在留人口が多い中国人でさえも34.3%が国保未納となっており、その未納総額は中国人の国保だけで1億1700万円(23年度)に上っています。 (プレジデントオンラインより抜粋)
■男女共同参画予算が年間10兆円(総額)は、ちょっと使い過ぎでしょ。 内閣府男女共同参画局が公表している「男女共同参画基本計画関係予算」には、以下の2種類が含まれます。 直接的な施策・事業 男女共同参画社会の形成を直接の目的とするもので、令和6年度の予算総額は約3,191億円です。 男女共同参画社会の形成を直接の目的とはしないが、効果を及ぼす施策・事業で、令和6年度の予算総額は約10兆2,392億円です。 この中には、介護や福祉等の社会保障関係費、保育や子育て支援関係費、大学等の修学支援などが含まれており、これらが約9割を占めています。 したがって、「男女共同参画予算が年間10兆円」という表現は、間接的な施策・事業を含めた総額を指しております。
いやトリガー条項が存在してるんだから発動する時に備えて課題を解決しとくのが政治家や官僚の仕事でしょ。 仕事サボってたし面倒だから嫌だってことと同じ。 何のためのトリガー条項? いつまで見送るつもりなん?
政府の補助金縮小もあり、200円/L近い水準となってきたガソリン価格。 昨年から続く食料品を中心とした物価上昇や電気代の高騰で生活は大変なのに、燃料代までこれ以上高くなれば「もう思うようにクルマに乗れない!」という悲鳴も聞こえてきそうだ。
政府はガソリン価格抑制のため石油元売り会社に補助金を支給していますが、この補助金政策には以下の批判があります。 〇減税ではなく補助金支給を選択する理由が不透明。 〇補助金が石油元売り会社に渡る仕組みは業界との癒着を疑わせる。 〇財政負担が膨大であり、持続可能性に疑問がある。 生活への影響 ガソリン価格高騰は自動車利用者だけでなく物流業界にも影響を及ぼし、最終的には物価上昇や生活費増加につながっている!!!!!!!!!!! 国民生活へ目を向けていないよ!