5月から電気代が大幅アップ!? その背景にある“再エネ”の意外な実態とは

5月から、私たちの毎月の電気代が平均で900円、年間では1万円以上も増えるというニュースをご存知でしょうか？

その理由は、「再生可能エネルギー賦課金」の増額です。

これは、太陽光や風力などの再生エネルギーを買い取るための費用として、私たちの電気代に上乗せされているものです。

ところが、この買い取り価格が、なぜか不可解な形でアップしているのです。

なぜ買い取り価格が上がるのか？
表向きには「再生可能エネルギーの普及のため」とされていますが、実はその内情に、日本のエネルギー政策に対する不安の声も上がっています。

なかでも注目されているのが、日本国内のメガソーラー（大規模太陽光発電）事業の多くが、中国企業によって運営されているという事実です。

2022年時点でも、日本の再生可能エネルギー市場、特に太陽光発電の分野では、中国資本が深く関与していると指摘されてきました。

中国は世界の太陽光発電市場でも圧倒的なシェアを誇り、安価なパネルの大量供給や技術開発力で、各国の再エネ市場を席巻しています。

気になるのは“資本の行き先”

ここで疑問が浮かびます。私たちが支払っている再エネ賦課金は、最終的にどこへ向かっているのか？

その一部が、中国本土の企業や、その背後にある中国政府の経済的利益へとつながっているとしたら…？

これは単なる経済問題ではありません。エネルギーという国の根幹を支える分野において、他国資本の影響力が強まることには、慎重な検討が必要です。

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