区税収入が約370億円に対し、生活保護費が約420億円と、税収よりも生活保護費が上回っています。(大丈夫ですか、改善されていますか)■ファクトチェックお願いします。
5月
5日
生活保護受給者についての陳情
【陳情の趣旨】
1.生活保護費の支給は日本人を優先し、外国人は見直してください。
2.各福祉事務所の生活保護受給者の人数を、インターネットで公開してください。
3.生活保護受給者の就労自立を増やすため、足立区に大企業(工場)を誘致してください。
1.生活保護費の支給は日本人を優先し、外国人は見直してください。
2.各福祉事務所の生活保護受給者の人数を、インターネットで公開してください。
3.生活保護受給者の就労自立を増やすため、足立区に大企業(工場)を誘致してください。
【理由】
現在、足立区は外国人も含めて生活保護費を支給しています。足立区財政が逼迫する中、区税収入が約370億円に対し、生活保護費が約420億円と、税収よりも生活保護費が上回っています。この状況を打開するため、提案をいたしたく陳情します。
現在、足立区は外国人も含めて生活保護費を支給しています。足立区財政が逼迫する中、区税収入が約370億円に対し、生活保護費が約420億円と、税収よりも生活保護費が上回っています。この状況を打開するため、提案をいたしたく陳情します。
第一に、外国人への生活保護は必要ありません。なぜならば、生活保護制度の根拠である憲法第25条は、その権利の享受を「国民」に限定しているからです。外国人の保護は、本来その国の大使館や領事館が行うべきです。
また、日本国民が不満に感じ、行政に不信感を抱く可能性もあります。生活保護を受給している外国人に対しては、再度徹底的に身辺調査を行い、不正受給が発覚したときは強硬な対応が必要です。