左側は、「上げ下げ窓」が学校のように5枚並んでいます。
窓の位置が高すぎても、落ち着きません。横長の窓が多くなってきましたね。
ボンビー父さんの「おもちゃハウス」は、流行りのフルオープンなサッシではありません。
天井が高くて、斜めになっていたりしません。囲まれていたほうが落ち着くのです。
既製品の「上げ下げ窓」のうち、一番大きいサイズをはめ込んでみました。あまり売れていないらしく、人気がありません。
小屋づくりをした後、本物の家を作りました。セルフビルドは挫折。
ノートで、振り返っています。
https://note.com/oldies1950
老人夫婦がつつましく暮らす「終の棲家」を、極限のロ-コストで作りました。
セ〇スイハウスの半額でしょうか。部屋はリビングダイニングと寝室だけ。
どうやってたどり着いたか記録していきます。
きえないうちに保存 夕刊フジ
衆院憲法審査会は9日、憲法改正を問う国民投票時の政党CM規制について、民放連幹部を参考人招致し、意見聴取する。与党幹部の舌禍や、左派野党の「欠席戦術」もあり、審査会での実質的議論は何と1年半ぶりだ。こうしたなか、ロシアに祖国を侵攻され、領土の一部を奪われたウクライナの留学生が、憲法記念日(3日)に「公開憲法フォーラム」で披露した講演が注目されている。抑止力や集団的自衛権を軽視する自称平和主義者の主張が、ウクライナが犯した過ちと酷似しているというのだ。夕刊フジでは、ウクライナの留学生を直撃した。
「抑止力を無くして平和を得た国はない」「日本国憲法前文に『平和を愛する諸国民』とあるが、日本の周囲は独裁国家ばかり。権力者が国民の願いを聞いてくれる国があるのですか?」「諸国民がいくら平和を愛しても、権力者が『戦争しろ』と命令したらノーと言えない」
フォーラム参加者が息をのんで聞き込んだという、こんな講演を行ったのは、ウクライナの留学生、ナザレンコ・アンドリー氏(24)。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏らでつくる「民間憲法臨調」と、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が3日、都内で主催した憲法フォーラムで披露された。
アンドリー氏の主な発言は別表の通り。講演の動画は「第21回 公開憲法フォーラム【全編】」で、冒頭から1時間ほどで視聴できる。
ウクライナは2014年、親ロシア政権が崩壊し、ロシアと距離を置く政権ができた。ロシアは武力侵攻を開始した。
アンドリー氏は同年夏、前橋市の共愛学園前橋国際大学に留学のため来日した。この直後、故郷であるウクライナ北東部の都市、ハリコフの行政機関が「親ロシア派勢力のテロ組織の手に落ちた」というニュースを聴き、衝撃を受けた。ハリコフはウクライナが奪還したが、クリミア半島は奪われたままだ。
日本を取りまく安全保障環境も厳しさを増している。韓国は、島根県・竹島を不法占拠し続けており、北朝鮮は日本全土を射程に入れるミサイルを数百発配備し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国艦船が侵入している。
夕刊フジは直撃インタビューで、「日本が平和を維持する処方箋」について意見を聞いた。
アンドリー氏は「いつの時代も、どこの国でも、軍事力という抑止力があってこそ平和は維持できる。日本も例外ではない」といい、続けた。
「ウクライナでは、まず首都と離れた場所で暴動・内乱などが起こって、敵が侵攻してきた。日本でも、沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって混乱が起きている。もしかしたら、『本土への不満を煽って暴動を…』と考える勢力があるのかもしれない」
「護憲派の主張は、ウクライナが犯した『過ち』と非常に似ている。戦争は言葉で止められるなら、その言葉を教えてほしい。憲法改正をめぐる国民投票で、日本人が賛成票を投じることこそ、自衛隊を支持して『自国を守る』という意思表示になり、最大の抑止力にもなる」
ウクライナ侵攻は、従来の戦争とは一変していた。まず、サイバー攻撃で偽ニュースが流れ、クリミアが混乱するなか、ロシア系武装勢力がウクライナ人の身分証明書などを偽造して侵入してきたとされる。
日本政府は、こうした現実を目の当たりにし、2018年にまとめた新たな防衛計画の大綱で、サイバーや電磁波、宇宙の領域での攻撃への備えを加速させた。
アンドリー氏は最後に「日本の周辺は独裁国家ばかりなのに、自称平和主義者はどうして、まったく違う国民性を持った他国の指導者を説得できると思うのか? 護憲派は『現実の危機』から目をそむけるべきではない。目を覚ますべきだ」と強調した。
◇
【ナザレンコ・アンドリー氏、公開憲法フォーラムでの主な発言】
「ウクライナは2014年、ロシアに侵略され、一部の領土(クリミア半島)を奪われ、いまも交戦が続いている。毎日犠牲者が出ている」
「日本で憲法改正に反対する方々の主張は、ウクライナが犯した過ちと非常に似ている」
「1991年、ウクライナがソ連から独立したとき、核兵器と100万人の軍隊があった。維持費がかかり、隣国に警戒されるとして、核兵器をすべて譲り、軍隊を20万人に縮小した」
「ウクライナ人の多くも、『隣国に侵略されることは非現実的だ』と考えていた。今、平和ボケしていた時期を振り返ると、『戦争が一切起きない』と考えさせることも敵の戦術の1つだった」
「日本の自称平和主義者を、ウクライナの前線に連れて行きたい。戦火で燃え尽きた村の廃虚、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れる子供たち、戦没者のお墓を見せて聞きたい。『貴方が望んでいる日本の未来はこれなのか?』と」
「憲法が改正されない日本の状況を隣国はどう受け止めるか? 『日本人は武力攻撃したら、押し付けられたルールに従う』『日本の領土を奪っても、国民を拉致しても、ミサイルを飛ばしても、国際条約を破ってもまったく動かない』と。こう思われることこそ、戦争を招く」
「国際情勢が深刻化するなか、(憲法改正の)歴史的チャンスをつかむか、台無しにするかで、子孫が今の日本人をどう評価するかが決まる」「令和と名付けられた新しい時代に、日本は大和精神に基づく法令(憲法)によって統治されるようになると信じる」
異彩を放つのが、朝日だ。唯一トップを「元号案 首相指示で追加」と退位がらみ以外の記事とし、「退位」記事は2番手扱いのいわゆる「肩」(左上)に。またこちらの記事でも、陛下の写真は使っていない。
ヤフーニュースより引用
「平成最後の日」となる2019年4月30日、新聞各紙はこぞって「平成」という時代の歩み、そして天皇・皇后両陛下の足跡を振り返る特集を組んだ。
一見すると似たり寄ったりにも見える紙面だが、首都圏で販売されている全国紙、主要紙の30日付朝刊の1面を比較してみると、各紙のカラーの違いもにじむ。
■朝日のみ「桜の写真」、服装にも差
注目されるのは、使われている写真だ。
毎日、読売、日経、東京の4紙は、「陛下きょう退位」(読売)といった大見出しとともに、いずれも天皇・皇后両陛下の写真をトップに掲載した。産経はサイズこそ小さいものの、やはり両陛下の写真を使い、皇太子さま夫妻の写真と並べる形で載せている。
異彩を放つのが、朝日だ。唯一トップを「元号案 首相指示で追加」と退位がらみ以外の記事とし、「退位」記事は2番手扱いのいわゆる「肩」(左上)に。またこちらの記事でも、陛下の写真は使っていない。
"京都の町並み"が急速に壊れつつあるワケ
中国資本が「町家」を買い漁る事情
その後、京都ではインバウンド消費への期待がますます高まりました。
不動産のデータベースを取り扱うCBREの調査によれば、京都で17年から20年までの間に新しく供給されるホテルの客室数は、16年末の既存ストックの57%に相当するとされています。
これはつまり、16年に比べて1.5倍以上の客室数がこの数年で必要とされるようになった、ということです。
そのような背景の中で、京都の町中では今、驚くべき事態が進んでいます。筆頭が、外国資本による「町」の買い占めです。
NHKによれば、中国の投資会社「蛮子投資集団」は18年に半年の期間で120軒もの不動産を買収したそうです。中には町家が路地に並ぶ一画を丸ごと買って、そこを「蛮子花間小路」という中国風の名前で再開発するという計画まで発表されています(『かんさい熱視線』、18年6月29日)。
外国人が京都を買い求めているのはなぜでしょうか。
大前提として、続く観光ラッシュと、2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、観光地の土地の需要と価値が高まっているということがあります。
その一方で、円安の状況が続いているため、外国人から見れば割安感がある、ということも考えられます。また日本はローンの金利も低く、不動産は定期借地ではなく私有が基本なので、一度買ったら永久に所有できるのも大きいでしょう。
日本は「安くてお得な」不動産投資先になっている
それらの要素は、地理的な距離が近い場所にいる中国人にとっては、とりわけ有利に働きます。
経済発展とともに上海や北京など大都市では不動産の値上がりが激しく、もはやその価格は東京を凌ぐようになりました。要するに、日本は外国人にとって、「安くてお得な」不動産投資ができる場所になっているのです。
国土交通省が発表した18年の基準地価では、商業地の地価上昇率トップが、北海道の倶知安町でした。町名だけでは、なぜ倶知安が1位なのか、にわかに分かりませんが、ここはニセコのスキーリゾート地として、外国人観光客に大人気の土地です。
同調査では、トップ5の2位から4位までは、京都市東山区と下京区が占めました。前年に比べた変動率、つまり上昇率は倶知安で45%以上、京都ではいずれも25%を上回っています。
京都の不動産を狙うのは、もちろん外国資本だけではありません。京都の市街地では、風情ある町並みの中に、安手のホテルを建設するパターンも増加しています。
これまで、空き家になった町家跡にコインパーキングが乱造されていました。今ではそれが立体化してホテルが建設されるようになったのです。
引用 忘れないように記憶しておくよ
"京都の町並み"が急速に壊れつつあるワケ
中国資本が「町家」を買い漁る事情
https://president.jp/articles/-/27981
「戦犯企業製品」のステッカー=学校に義務付け条例案-韓国・京畿道
【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。
【図解】日韓対立の状況
20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。
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震災から8年 “看板”変えるも“遺伝子”変わらぬ野党… 揚げ足取り、内輪もめばかり
東日本大震災から8年を迎えた。被災者の方々には、心からお見舞いを申し上げます。当時は民主党政権だった。思い出すのは、福島第1原発事故をめぐる情報操作のひどさだ。
一例を挙げれば、原発は事故の早い段階で冷却できなくなって、「炉心溶融(メルトダウン)」していた。にもかかわらず、菅直人政権と東京電力は「炉心損傷」というあいまいな言葉に言い換えて、国民に説明し続けた。事故を軽く見せようとしたためだ。
東日本大震災から8年を迎えた。被災者の方々には、心からお見舞いを申し上げます。当時は民主党政権だった。思い出すのは、福島第1原発事故をめぐる情報操作のひどさだ。
一例を挙げれば、原発は事故の早い段階で冷却できなくなって、「炉心溶融(メルトダウン)」していた。にもかかわらず、菅直人政権と東京電力は「炉心損傷」というあいまいな言葉に言い換えて、国民に説明し続けた。事故を軽く見せようとしたためだ。
当時の原子力安全・保安院(現・原子力規制委員会)の審議官は、地震発生翌日の記者会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と語った。すると、菅政権は「国民に不安を与えた」という理由で審議官を更迭してしまった。
事実が正確に伝わっていれば、住民はもっと適切に行動できた可能性がある。
官房長官だった枝野幸男氏(現・立憲民主党代表)が繰り返した「直ちに人体や健康に影響はない」というセリフも有名になった。周辺の牛乳や野菜からは放射性ヨウ素が検出されていたのに、そんな話を聞かされても、国民は戸惑うだけだ。これも政府への信頼を落とした。
事実が正確に伝わっていれば、住民はもっと適切に行動できた可能性がある。
官房長官だった枝野幸男氏(現・立憲民主党代表)が繰り返した「直ちに人体や健康に影響はない」というセリフも有名になった。周辺の牛乳や野菜からは放射性ヨウ素が検出されていたのに、そんな話を聞かされても、国民は戸惑うだけだ。これも政府への信頼を落とした。
放射性物質の拡散度合いを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の予測結果は政府内で共有されていたのに、国民には伏せられた。米国は航空機で空から観測し、原発から北西部に放射性物質が広がっている図を公開した。私はこの図をネットで入手し、テレビで紹介した。
要するに、民主党政権は正確な情報提供どころか、肝心な情報を隠蔽し操作していたのだ。それを敏感に感じ取った国民は政府を信用しなくなり、自分で外国の情報を集めるようになった。まったく情けない事態だった。
そんな政権を作った民主党も、いまはない。その後にできた民進党もなくなって、いま立憲民主党と国民民主党などに姿を変えている。だが、名前が変わっても、遺伝子はそのままではないか。政権を担う力量と信頼性には、大きな疑問符が付いたままだ。
政権を失って以来、旧民主党議員たちがエネルギーを費やしてきたのは、もっぱら「内輪もめ」と「揚げ足取り」である。
安倍晋三政権の揚げ足取りがうまくいかなくなると内輪もめし、内輪もめが一段落すれば、また揚げ足取りに精を出す。これで国民の支持が高まるわけもない。
なぜ、野党はダメなのか。
根本の理由は、現実を直視せず、頭で考えた理想を追い求めているからだ。それでも、政策がインセンティブ(動機付け)重視の標準的経済学に基づいているなら、まだ救いがあるが、それもない。多くの問題は法律家的思考で、単純に正邪を色分けしてしまう。「成長できなくても格差を是正すればいい」とも考えている。
以上の傾向は、どの野党も大同小異だ。それでも団結できないのは、だれもが「オレが正しい」と思い込んでいるからだ。柔軟に対処しようとすると「オマエは軟弱だ」と批判される。それなら分かれたほうがマシと考える。だから、内輪もめが絶えない。
そんな野党であり続ける限り、政権奪取は夢のまた夢ではないか。
■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。
A氏は4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍(在日3世)と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。
辻元清美議員は勤務実態のない女性秘書2名を捏造し、政策秘書の給与1,870万円を騙し取っていた。2004年に有罪が確定し、裁判長は「犯行後に虚偽の答弁を強行に主張するというあるまじき態度で政治不信を招いた」と厳しくコメントした。
このA氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のHPを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「NPO法人コリア人権生活協会」などと記されていた。
・最初、辻元氏は社民党本部で会見をして事実無根だと一蹴します。
「記事の内容は事実と違い、心外だ。法的措置も含めて今後の対応を検討する」(2002/03/20 東京読売新聞)
・だが、残念ながらこれは事実でした。
翌2003年7月18日、辻元本人と初代政策秘書、元公設秘書、名義借り指南役とされる土井たか子党首の元政策秘書ら4名が秘書給与詐欺容疑で逮捕されます。
・その後辻元氏は詐欺容疑をほぼ全面的に認めるのであります。
■寄付を受けた者は《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。
さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
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