4月から一世帯当たり6000円→17000円近くの負担 5兆円⇒10兆円に■半分が中国の再エネ発電会社に買い取られる
4月
15日

(池田信夫氏)

■コサインさんの意見
日本が手本にしたドイツでは再エネ賦課金が2022年に廃止された。エネルギー政策は失敗とも、成功とも言われているらしいが、少なくとも役目を終えた賦課金は廃止となっている。
日本はどんな名目の徴収金も一回取ったら永続的だ。国民の疲弊を顧みず取り上げるばかりの愚政。

【平井宏治 再エネ賦課金渾身の訴え】
4月から一世帯当たり6000円→17000円近くの負担になる。総額では5兆円→10兆円を超える額に。
そのうちの半分が中国の再エネ発電会社に買い取られる。この制度を作っ
たのが今の立憲民主党であり継承しているのが自民党の再エネ議連だ。