民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。
(池田信夫氏)
再エネ賦課金は民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床
■コサインさんの意見
日本が手本にしたドイツでは再エネ賦課金が2022年に廃止された。エネルギー政策は失敗とも、成功とも言われているらしいが、少なくとも役目を終えた賦課金は廃止となっている。
日本はどんな名目の徴収金も一回取ったら永続的だ。国民の疲弊を顧みず取り上げるばかりの愚政。
【平井宏治 再エネ賦課金渾身の訴え】
4月から一世帯当たり6000円→17000円近くの負担になる。総額では5兆円→10兆円を超える額に。
そのうちの半分が中国の再エネ発電会社に買い取られる。この制度を作っ
たのが今の立憲民主党であり継承しているのが自民党の再エネ議連だ。