ボンビーでもしあわせのカタチはあります

再エネ負担、年 1万円増 4月から、標準家庭で 経産省

■賦課金取らんと出来んような再生エネルギー、採算あってないってことやからやめちまえ

■賃上げされても、このように消えていく

■いいかげんにしてほしい。こんな事をしてまで再エネを普及しなくてもいい

玄関は、うちの寝室より広いですね。 私にとっては、味気ないですね。 屋根裏部屋で十分です。 センスが光っている、屋根裏部屋です。 小さな家でも、人生を満喫できます。

安普請でも、人生を満喫できる方法があります。

過去に提案しています。

がんばって、こだわりの家具を置いてみました。

安普請なんて、クリア出来ますよ。 「奥ちゃん」が、木瓜の花を飾りました。
背景は送料のほうが高かった「ホールスタンド」です。 床は、ローコストあるあるの、ペナペナ床材です。 恥ずかしいことありませんっ！！！！！

家が持てるだけ、すごいです。

家を建てる際は、「建築基準法施行令第38条」によって、地盤の強度を調べる地質調査が義務付けられています。

地盤の強度を調べて必要なら地盤改良を行わないと、地震によって家が傾き倒壊や半壊する危険性があるためです。

フィリピンのマニラ市も、1997年8月米国のベクテル社らと民営化の契約を結んだ。その結果、水道料金は4～5倍に上昇し、低所得者層の住む地域には給水されず、水を分け与えることさえも禁止された。「貧乏人は水を飲むな」という世界がつくられたのだ。 マニラ・ウォーターの場合、設備投資の70％近くがコンサルタントや専門家への支払いに費やされており、支払先には同社の株主であるアヤラ・コープやユナイテッド・ユーティリティーズなどが含まれていた。

パリ市の水道事業が民営化され、1985年から2009年の間に水道料金は約3倍に跳ね上がった。パリ市は水道料金の決め方が不透明などの理由で、2010年に水道事業を再公営化している。 ボリビアである。南米の最貧国ボリビアは、世界銀行からの融資をうける条件として、第3の大都市コチャバンバの水道事業を1999年、米国のベクテル社に委譲した。ところが、細菌が混入するほど水質が悪化した上に料金が4倍になり、滞納者への給水は停止された。水道を利用できない人たちには感染症が蔓延し、多数の死者が出た。

民営化の翌年1月、コチャバンバの市民は「水と生活を守る市民連合」をつくり、「水は神からの贈り物であり、商品ではない」として抗議行動をおこなった。戒厳令下で9人が殺害され、数十人が逮捕され、約100人が重傷を負った。市民は、最終的には再公営化を勝ち取ったが、政府は当時のお金で約25億円の違約金と、膨大な工事代金を要求された。