水道料金は4～5倍に上昇し、低所得者層の住む地域には給水されず、水を分け与えることさえも禁止された。「貧乏人は水を飲むな」という世界がつくられた。
フィリピンのマニラ市も、1997年8月米国のベクテル社らと民営化の契約を結んだ。その結果、水道料金は4～5倍に上昇し、低所得者層の住む地域には給水されず、水を分け与えることさえも禁止された。「貧乏人は水を飲むな」という世界がつくられたのだ。
マニラ・ウォーターの場合、設備投資の70％近くがコンサルタントや専門家への支払いに費やされており、支払先には同社の株主であるアヤラ・コープやユナイテッド・ユーティリティーズなどが含まれていた。
世界では未だに10人に1人の7.85億人が基本的な給水サービスが得られておらず、水不足の影響を受けている人々の数も29億人に登ると言われています。2030年の水需要量に対して利用可能な水資源量は40%といわれているこの慢性的な水不足の問題は、コロナウイルスの感染予防対策が必要な今、さらに深刻な問題となっています。
