いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇 日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて 再エネ負担、年 1万円増 4月から、標準家庭で 経産省
3月
21日
再エネ負担、年 1万円増 4月から、標準家庭で 経産省
■賦課金取らんと出来んような再生エネルギー、採算あってないってことやからやめちまえ
■賃上げされても、このように消えていく
■いいかげんにしてほしい。こんな事をしてまで再エネを普及しなくてもいい
再エネ負担、年 1万円増 4月から、標準家庭で 経産省
3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。
これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。
「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。
その際の買い取り費用と販売収入の差額が賦課金となるので、販売収入が増えると、賦課金は下がります」（フラッシュより）
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