ボンビーでもしあわせのカタチはあります

民主党の置き土産、外国人に食い物にされる国保財源 2014年10月30日https://samurai20.jp/2014/10/kokuho/ 対象になっているのは子ども手当こと児童手当、またシングルマザー手当こと児童扶養手当、国民健康保険、介護保険でございます。小宮山大臣が、内閣も議会の決議も経ずに、大臣の印鑑のみを押して出した省令、これで行ったことは「わずか3ヶ月の滞在」を条件にこれらの社会福祉制度に加入できるようにしたというものです。滞在期間3ヶ月のビザというものは、日本には24種類のビザがあるのですが、このほとんどのものが対象になります。 さらに、この改悪の最大の問題点は、外国人登録法が廃止されて住民基本台帳に移す際に、民主党はもう1つある改正を行っている点です。それは再入国手続きの延長なのですが、何とこのたび省令や通達で出された内容は、再入国の手続きをしていれば、外国人に国民健康保険などの福祉サービスを5年間出しっぱなしにしなさいというものです。 半年のビザを持った外国人が訪れて、国民健康保険に取りあえず加入したとします。仮に2泊3日滞在した程度の外国人が本国に戻りました、と。この外国人が本国に戻った後も「再入国をいつかします」という手続きを続けていれば、5年間もの間、国民健康保険から外国人が本国で受けた医療行為（例えば中国人が中国で受けた医療行為）も日本人の血税で払うのです。子どもがいれば児童　手当を、シングルマザーであれば児童扶養手当も出し続けなければいけない。そのような改悪が民主党政権下において行われたのです。

「50歳の移住ともなれば選択肢も多くはないが、日本には経営・管理ビザがある。会社を設立してこれを取得すれば、日本の福祉制度にあやかることができる。海外で発生した医療費も日本で手続きすれば戻って来る。大きな病気も各種減免措置があり、毎年のがん検査も無料でできる…」

保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。一方で、家族も呼び寄せられる「経営・管理ビザ」を使って診療を受けるケースも散見され、「横入りされる形で使われれば、保険診療制度そのものに大きな影響が出るのではないか」と危惧する声もある。（ジャーナリスト　姫田小夏）

やっぱ、本物のほうがよかったね。