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オールカットとなりましたが・・・

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当日に判決が出て、そっちの映像の方がニュースソースが上だったので、テレビはオールカットになりました。労災認定の死亡事案に対して、会社だけでなく経営者にまで賠償責任を認めた判決は画期的でした。
という前置はおいといて、

雇用保険の適用基準の厳格化に伴い、外食チェーン系は直営店比率を下げてる所もあるようですね。FC化したりとか。

週20時間未満でシフトを組むようにしないと、アルバイトであろうとパートであろうと名称に関係なく、31日なんてすぐに超えてしまう。

30日の雇用契約をして、1日空けてとか数日あけて次月も・・・みたいな所も出るのかな。

割増賃金も上げ幅が大きいし。時給1000円まっしぐら。
そうなると、どこかで社員と時給が逆点してしまう可能性がある。
特に地方だと。

そうするとアルバイトは雇わなくなる?
で、社員に雇用保障と引き換えにサービス残業が更に激化しそうな。

悪い螺旋だな。
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テレビに出るみたい

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本日、報道番組の収録に行ってきました。
どんな風に編集されるんか、ドキドキです。

http://www.mbs.jp/voice/
MBSのVOICEという番組です。
来週25日火曜18時15分〜のどこかで、労働基準法改正(割増賃金UP)の件で、色々話しました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/solomon/
こちらは、BONASI BARという友人の店にて、たまたま取材されたので、出るのかどうか分かりません。
5月23日(日曜)21時54分〜テレビ東京系

何か重なりました。

ありがたや〜
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雇用保険法改正で考えられること

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雇用保険法改正で、


1) 31日以上雇う見込み、
かつ
2)週20時間以上働く
を満たすパートさんに全て雇用保険を掛ける。

雇用保険の遡及は、現行2年ですが、この2年を超えての遡及加入を認める。
かつ、未払いの雇用保険料納付を勧告する。

大雑把には、4月1日に、このような改正が予定されています。
2の雇用保険料納付については、4月1日から9カ月以内に施行すると。


例えば、コンビニをモデルに考えてみます。

アルバイト・パート 時給800円
月商 1500万円

月間営業時間数 24時間×30日=720時間
パート常駐 平均2.5人
パートの週所定労働時間数 20時間以上30時間未満

人件費=800円×720時間×2.5人=144万
雇用保険料は、労働者負担分もありますが、遡及された場合には本人からまとめて控除できない場合を想定しますと、

年間労働保険料=144万×(労災保険料率0.5%+雇用保険料率1.5%)×12カ月=34万5600円
※ 小売・飲食等の業種の場合の料率(原則)
 
で、3年遡及食らえば、×3年=103万6800円が飛んできます。

勿論、労災保険料は、本来は雇用保険対象者であろうがなかろうが強制的に掛りますので、労災保険に加入していれば、その分の増え方は少なくなります。何も入っていない店だと上記が、まんま飛んできます。

また、コンビニオーナーの名目月収は、モデルケースで日販相当額と言われてますが、実収入はここから法定福利等の支払いが必要となる場合が多いです。

これってどうでしょう。
2%程度の人件費の上昇くらい、十分吸収できるわい!と言えれば良いです。
言えない所は、人を雇い難くなります。
コンビニオーナー過労死ニュースが出そうです。

パート・アルバイト比率の多い産業で、利益率の低い業種、ヤバいです。

また、規模を大きくすれば利益率は下がる傾向ですから、デフレの中、大手大打撃です。

これを現状、問題視しているという意見が何ら出ていないままでの国会提出です。

運用面で仮に、2年を超えての雇用保険料の徴収が実行されなくても、雇用保険は掛ってしまうので、要件を満たせば失業保険をもらえます。
雇用保険財政が潤沢であるわけがないので、破綻へ向かいます。
すると税金投入です。
税収は下がってます。
税源は、事業仕訳で賄えるつもりなのかなぁ。

大増税以外に何で賄うのかなぁ
#ビジネス #マーケティング #営業

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最低賃金09

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最低賃金を1,000円にするなんて、何を考えて言ってるんだろう。アルバイト、パート所か社員すら削減しないといけなくなるのに。

初任給で前年入社の先輩を上回ると、芋づる式に給与を上げないといけなくなってしまう状況って、予想つかないのでしょうか。

600円台前半の県で、いきなり時給1,000円になったら、チェーン系外食産業なんか特に、危ないですが。

平成21年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名 最低賃金時間額 発効年月日
北海道 678 (667) 平成21年10月10日
青 森 633 (630) 平成21年10月1日
岩 手 631 (628) 平成21年10月4日
宮 城 662 (653) 平成21年10月24日
秋 田 632 (629) 平成21年10月1日
山 形 631 (629) 平成21年10月18日
福 島 644 (641) 平成21年10月18日
茨 城 678 (676) 平成21年10月8日
栃 木 685 (683) 平成21年10月1日
群 馬 676 (675) 平成21年10月4日
埼 玉 735 (722) 平成21年10月17日
千 葉 728 (723) 平成21年10月3日
東 京 791 (766) 平成21年10月1日
神奈川 789 (766) 平成21年10月25日
新 潟 669 (669) 平成20年10月26日 ※
富 山 679 (677) 平成21年10月18日
石 川 674 (673) 平成21年10月10日
福 井 671 (670) 平成21年10月1日
山 梨 677 (676) 平成21年10月1日
長 野 681 (680) 平成21年10月1日
岐 阜 696 (696) 平成20年10月19日 ※
静 岡 713 (711) 平成21年10月26日
愛 知 732 (731) 平成21年10月11日
三 重 702 (701) 平成21年10月1日
滋 賀 693 (691) 平成21年10月1日
京 都 729 (717) 平成21年10月17日
大 阪 762 (748) 平成21年9月30日
兵 庫 721 (712) 平成21年10月8日
奈 良 679 (678) 平成21年10月17日
和歌山 674 (673) 平成21年10月31日
鳥 取 630 (629) 平成21年10月8日
島 根 630 (629) 平成21年10月4日
岡 山 670 (669) 平成21年10月8日
広 島 692 (683) 平成21年10月8日
山 口 669 (668) 平成21年10月4日
徳 島 633 (632) 平成21年10月1日
香 川 652 (651) 平成21年10月1日
愛 媛 632 (631) 平成21年10月1日
高 知 631 (630) 平成21年10月1日
福 岡 680 (675) 平成21年10月16日
佐 賀 629 (628) 平成21年10月1日
長 崎 629 (628) 平成21年10月10日
熊 本 630 (628) 平成21年10月18日
大 分 631 (630) 平成21年10月1日
宮 崎 629 (627) 平成21年10月14日
鹿児島 630 (627) 平成21年10月14日
沖 縄 629 (627) 平成21年10月18日
全国加重平均額 713 (703)

※ 括弧書きは、平成20年度地域別最低賃金額

※ 新潟と岐阜は、平成21年度の改定は行われなかったため、
前年度の金額と同じとなる。
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鬱の自己申告に一石

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以下、毎日JPより
http://mainichi.jp/select/science/news/20090826ddm002040031000c.html

精神疾患:血液で診断 たんぱく質のデータ判定−−大阪市大大学院准教授ら
 大阪市大大学院医学研究科の関山敦生・客員准教授(43)=心身医学、分子病態学=が兵庫医科大と共同で、うつ病や統合失調症などの精神疾患を判定できる血液中の分子を発見、血液検査に基づく判定法を確立した。問診や行動観察が主流だった精神科診療で、客観的な数値指標を診断に取り入れることができる。疾患の判定だけではなくストレスの強度や回復程度もわかるという。関山准教授は27日午後、京都市の立命館大学で開かれる日本心理学会で発表する。

 関山准教授によると、ストレスや感染などを受けて、生成し分泌されるたんぱく質「サイトカイン」の血中濃度データの差異を積み上げて分析。データをパターン化することで、心身の変調やうつ病、統合失調症などを判定できることが分かった。うつ病や統合失調症について3000人近くのデータから疾患の判定式を作成。別の400人の診断に用いた結果、うつ病の正診率は95%、統合失調症は96%に達した。

 精神疾患の判定だけではなく、健常者に対するストレスの強度、疲労からの回復スピードも数値化した。80人の男女を対象に、計算作業で精神的ストレス、エアロバイクなどで身体的ストレスを加える実験を実施。いずれのストレスを受けたか100%判別することに成功し、ストレスの強度を数値で評価できる方法もつくり出したという。


画期的!
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平成22年4月1日施行 時間外労働関係情報

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<1>
1ヶ月60時間を超える時間外労働
・5割以上の割増率で計算した割増賃金の支払が必要。
・増加した2割5分相当部分の割増賃金の支払は、有給の休暇付与による代替可能
しかし、2か月以内に付与できなかったなら、割増賃金の支払いが必要。

<2>
36協定(時間外労働・休日労働に関する労使協定)の月間45時間を超える特別条項付について
努力規定で、45時間超は25%以上の割増にするようにと。
勿論、60時間超は、<1>にあるように50%UPになると。

単純系の長時間労働職種は、大ダメージ食らいます。
勿論、非単純系もそうですが。

ワークシェアリングをせざるを得ない会社が増えるのかなぁ
サービス残業と摘発が増えるのかなぁ

何か、労使共に締め付けが更に厳しくなりそうです。

みなさんの会社は、どのように対応を考えるのでしょう。
一番もめるのは、退職時ですから。

お知らせまで〜
#ビジネス #マーケティング #営業

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裁判員制度

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裁判員制度施行前に各社就業規則の改定準備もされている所が多いと思います。

裁判員として出頭する日は、日当が出るので無給とする会社も多いでしょう。

一番の関心事は、裁判員拒否事由です。

一般的な拒否事由は、裁判員制度の解説Q&Aにありますが、思想信条等により裁判員として出頭することが多大な影響を及ぼす場合等で拒否できる可能性もありますが、その線引きはどこなんでしょう。

今後、通達で積み重ねていくのでしょう。
注目ですね。

パブリックコメントに対する法務省見解は、かなり広範囲に認めそうな雰囲気です。

海外旅行でも既に支払済みで、キャンセルで損害を被る場合もとか拒否できると考えるとか。

どんどん広がりそうです。
#ビジネス #マーケティング #営業

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最低賃金改正

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ざっくりまとめてみました。
今後、各都道府県も確定していくと思います。
最低賃金1,000円に向けてまっしぐらなのでしょうか。

都道府県名 最低賃金時間額【円】 ( 発効予定年月日 )
栃 木   683 (12円↑) ( 平成20年10月20日 )
群 馬   675 (11円↑) ( 平成20年10月16日 )
埼 玉   722 (20円↑) ( 平成20年10月17日 )
東 京   766(27円↑) ( 平成20年10月19日?)
神奈川   766(30円↑) ( 平成20年10月25日?)
長 野   680 (11円↑) ( 平成20年10月16日 )
滋 賀   691 (14円↑) ( 平成20年10月18日 )
大 阪   748 (17円↑) ( 平成20年10月18日 )
岡 山   669 (11円↑) ( 平成20年10月18日 )
福 岡   675 (12円↑) ( 平成20年10月5日 )
熊 本   628 ( 8円↑) ( 平成20年10月17日 )
鹿児島   627 ( 8円↑) ( 平成20年10月18日 )

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm#01
#ビジネス #マーケティング #営業

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満10周年を目前に、徒然なるままに〜

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事務所の開業登録したのが平成10年7月1日。
悲喜こもごもありつつ、早いもので今月末で満10周年。

当初は、人事制度自体興味がありませんでした。
これだけするから、これだけくれ!って言えばえぇやん。
って思ってました。
自分に余裕が無かったのかも知れません。
今も特に余裕があるとも思えませんが・・・

でも、人事制度についての考えや実践を足掛け何年にもわたって、先輩にお世話になりつつ、人って面白いなぁという原点に戻りました。

組織力も個人力も、非常に面白いです。
成果を出すのも、問題を生むのも人。

御縁を頂戴している御客様と一緒に喜びたいです。
喜びって凄いパワーです。

ふと思えば、今も御縁を頂戴している御客様とは、深いお付き合いが多いです。
仕事を超えた相談事だったり(こっちの方が多いのでは?)。
私に相談事を投げ掛けながら、社長自身を私に投影していることも多くて、時には朝まで飲みつつ。
格好つけても長いお付き合いは出来ませんし、ストレートにモノ申す的なスタンスの私です。

全てはコミュニケーション!
なので、その組織風土にあったコミュニケーション・ツールを作っていきたいです。

パーフェクトなコミュニケーションが成立するならば、人事制度はおろか、コンプライアンスも法律も何もいらないでしょう。
理想を追い求めながら、バランスさせていく。
やりがいがあるってなもんです。

主観と客観の間で揺れ動きながら。
大好きと同じくらい大嫌いな人。
コミュニケーションが大好きで大嫌い。
非常にオープンでもあり、非常に閉鎖的でもあり。
こだわりと無頓着。

二律背反です。

走っていった先に見えてくるモノを楽しみにしつつ。
次の10年で何が見えてくるのかなぁ。

無始無終です。
地力を上げ続けるんぢゃ〜っ!

これらも踏まえて、暑中見舞いの文言を考えねば!
ん〜さら〜っといこうかしらん。
#ブログ

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労働基準法改正(でも今期国会では無理っぽい)

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割増賃金率の改正です。
こちらは、今期国会は通りそうにないです。

要は、現行25%の割増率を残業時間が60時間(これは調整かかりそうです)を超えた分については、50%UPにするようです。

サービス残業の増加と摘発の攻防戦が激化しそうです。
また、雇用形態が変わるのかもしれません。
短時間労働での交代制のような。

法定福利をコストとして懸念される会社であれば、雇用保険、社会保険の適用外のパートを増やすでしょう。
大雑把に言えば、週20時間未満で雇用保険非該当、週30時間未満で社会保険非該当。(社会保険は、その会社の所定労働時間の4分の3未満が非該当です。)

1日3時間×6日の勤務形態って有りなのかなぁ。
それを掛け持ちしてとか。
でも、割増賃金算定は、本来であれあば複数事業所勤務でも合計して、1日の法定労働時間を超えたら支払わないといけないのですが・・・
でも実際は、そこまで追跡しないのでしょう。でも、源泉の出所を追えばというか、税務署と労働基準監督署が情報共有すれば、かなりヒットしますよね。

ワーキングプアが益々増えそうな予感。

未来に期待が持てないのであれば、消費が冷える所か国が冷えます。
というか、冷えてますよね。という暗い話ばかりではいけないので、私は今日も考えましょう!方法論としては、あるにはありますが・・・
まぁある意味大手企業は、既にやってますね。

コンパニオンのいない宴席は無い!といって問責を食らう方がいる昨今。嘆かわしいこと多しです。
#ビジネス #マーケティング #営業

ワオ!と言っているユーザー

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