判決は１１月１０日とのことなので注目です。
産経ニュースより
「過労死、再発防止を」 企業名公開訴訟が結審 大阪地裁 2011.7.12
大阪労働局が過去に過労死認定した企業名を開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑（えみ）子（こ）さん（６２）＝京都市伏見区＝が国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の最終口頭弁論が１２日、大阪地裁（田中健治裁判長）であった。
寺西さんが「公表されれば企業が猛省し、再発防止を尽くす第一歩になる」と意見陳述し、結審した。
判決は１１月１０日。
寺西さんは平成２１年３月、大阪労働局に対し、管轄する労働基準監督署が作成した過労死事案の資料にある企業名を明らかにするよう、情報公開請求した。
請求したのは企業名のみで個人名を含んでいなかったが、大阪労働局は翌月、「個人を識別できる情報が含まれている」と判断して不開示を決定。
寺西さんは、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の協力を求め、２１年１１月に提訴していた。
寺西さんは、１５年前に飲食チェーンで店長を務めていた夫、彰さん＝当時（４９）＝を過労自殺で亡くした。
意見陳述では「過労死を出した企業の多くは労働基準法に違反しており、就職活動をする上でも企業名は重要な情報。
公表することで社会に監視される仕組みが必要だ」と訴えた。
⇒ 無論、企業が存続しなければ雇用の継続は無理です。
過労死は、シワ寄せの一つの現れですので、いかにその手前でケアできるかですが、それを許さない経済環境があります。
最低賃金1,000円以上への引き上げ圧力もそうですが、企業には一層過酷な環境になっていきます。
その中でいかに高い付加価値を生み出せるかというのは使い古された言葉ですが、痛切で切実です。
また、これを報道しているマスコミは労働基準法を守れているでしょうか。
過労死を出した企業名公開という記事ではありますが、抱えている問題は根深く広いです。
中日新聞より
自衛官自殺「過剰な指導」 地裁浜松支部が判決 2011年7月12日
国に８０００万円賠償命令
航空自衛隊浜松基地（浜松市）の男性三等空曹＝当時（２９）＝が自殺したのは先輩の二等空曹（当時）のパワーハラスメントが原因として、遺族４人が二曹と国に計１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、静岡地裁浜松支部であった。
中野琢郎裁判長は二曹の暴行や暴言を違法と判断、「自殺との因果関係は明らかだ」と述べ、国に計８０００万円の支払いを命じた。
上官の安全配慮義務違反は認めなかった。
判決理由で中野裁判長は、２００５年２月から男性の自殺までの９カ月間に二曹が「行きすぎた指導を繰り返した」と指摘。
禁酒を命じたり、身分証明書を取り上げたり、１００枚の反省文か辞表を書くよう迫り、反省文を後輩に朗読させたりした違法性も認めた。
遺族側はこうした違法行為を「いじめ」「パワハラ」と主張したが、中野裁判長は男性と二曹の私的交流などを挙げて「指導の目的だった」と判断した。
その上で、こうした違法行為について「二曹が自殺を生じさせると認識できる性質だった」と判断し、賠償責任を負わせる上で自殺との因果関係も認定。
公務上の行為だとして、国家賠償法に基づき国に賠償を命じた。
⇒ 「いじめ」「パワハラ」ではなく、違法な指導による自殺という判断です。
上官２人の安全配慮義務違反については「二曹の指導は他者の目につかないように行われており、すべて認識するのは困難」と否定。
国側が男性の勤務態度などを理由に主張した過失相殺も退けた。
⇒ 目の届かない所で「指導」を行った場合は、上官の安全配慮義務違反にならないというお墨付きになります。
違法な指導を行わざるを得なかったのは、本人の勤務態度が原因という主張は却下されてます。
判決によると、男性は１９９５年４月に入隊。同年１０月に浜松基地内の第一術科学校整備班に配属された当初から、１０年後に浜松市内の自宅アパートで自殺するまで、二曹が直属の先輩だった。
岩崎茂・防衛省航空幕僚長の話 判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整の上、適切に対応したい。
空自浜松基地広報班の話 特にコメントすることはない。
⇒ 亡くなった事に対しては償いましょう。でも、国・自衛隊に責任はありませんという感じでしょうか。
これで御遺族が納得できるでしょうか。
直接指導していた上官を訴えざるを得なくなると思います。
違和感のある判決で、今後論議を呼びそうです。
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日亜と元労働者が和解／直接雇用せず解決金
発光ダイオード大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）の元請負労働者ら６人が同社に直接雇用などを求めた訴訟は８日、徳島地裁（斎木稔久裁判長）で和解が成立した。
原告側の代理人弁護士によると、直接雇用はせず、解決金を日亜化学側が支払う。
金額は明らかにしていない。
６人については、徳島労働局が2008年、「偽装請負」があったとして日亜化学に是正を指導している。
元労働者側は、同社と労働組合が「勤務経験を重視し選考を経て直接雇用する」と合意したのに、その後の選考で不採用となったのは不当だとして、09年に提訴した。
原告の男性（27）は「望んだ仕事をするという目標は断たれたが、今はほっとしている」と話した。
日亜化学側は「大所高所から判断した」としている。
（共同通信） ７月８日
⇒この手の争いは、最終的には金銭解決ですが、企業側は勝てません。
日亜化学のコメントに注目してしまいました。
「被災地応援」裏目に 2011年07月13日
「福島を応援しようと仕入れたのに」。国の基準の４倍の放射性セシウムが検出された福島県南相馬市産の牛肉を仕入れた静岡市清水区の業者は１２日、心情を語った。なぜ流通してしまったのか。検査の行方は。問題の肉を売っていたスーパーや食肉店近くで、消費者は口々に不安を訴えた。
■加工業者 検査すり抜けに不信感
県内では、問題の肩ロースが計２７・８キロ流通。同区の食肉加工業者が６月１０日、東京都港区の卸売業者から仕入れ、食肉販売業者や焼き肉屋に卸した。その後の取引で、１４・８キロが、牧之原、御前崎、菊川、静岡市葵区の４市内の食肉販売店や焼き肉屋、スーパーなどで販売され、消費された。
asahi.com 抜粋
牛乳もそうだし、牛肉にしてもミンチになってしまえば基準値を下回るんじゃないの。
乳製品や牛肉エキスとか入ってる色んなものが怖いと思うのも当然。
消費者・生産者両方とも守らないといけない。
が、誰をどのような手段で保護するのか？
無策に近い。
情報規制、法律すり抜けで結局は、消費者・生産者共倒れになってしまう。
生産者は当面の目先、消費者は子子孫孫に渡る影響。
不幸だ。
正しい情報が一部で握りつぶされているのなら、もはや戦時だ。
産地が明確でより安全なものを財布の許す範囲で買うことになる。
基準値を下回っているという呼び込みで、口にする食べ物を買うのは抵抗がある。
またそういう呼び込みを信用できなくなってしまっている。
そんな国の円高が止まらない。
アメリカ経済のデフォルト懸念に対して、消費税率に余裕がある？それ以外にどんな期待を日本に持っているのだろう。
復興の足止めをしているのは、誰であろう
叩かれることに対するストレステストだけは満点な政府。
ちゃんちゃん。
パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書
受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。
2011/07/12 18:37 【共同通信】
って、どういうふうにＰＣカウントするのだろうか。
ＩＰ？
１ まずは古い記事から
横浜弁護士会が県内最低賃金の引き上げ要求 2010年7月9日
横浜弁護士会（水地啓子会長）は８日、神奈川地方最低賃金審議会で最低賃金改正の議論が始まったことを受け、県内の最低賃金の引き上げを求める会長声明を出した。
現在の最低賃金は、昨年10月に決まった時給７８９円。同弁護士会は、生活保護の月額水準を、週５日、１日８時間の時給に換算した額に注目し、その額より最低賃金が43円低いことを指摘。声明で「働いているにもかかわらず貧困に陥る『ワーキングプア』が多い。引き上げは緊急課題」と訴えている。
２ 先月末の記事
最低賃金上げ求めきょう提訴へ、法改正受け全国初/横浜地裁 2011/06/30
都道府県ごとに国が定める「地域別最低賃金」が、県内は生活保護の給付水準を下回っているのは違法として、県内のコンビニ店員ら労働者約40人が、国を相手に時給千円以上への引き上げを求める訴訟を30日に横浜地裁に起こす。
２００８年施行の改正最低賃金法が「生活保護施策との整合性に配慮する」と明記したことを受け、厚生労働省は最低賃金が生活保護費を下回る「逆転現象」の解消を目指している。09年時点では12都道府県が下回り、神奈川県は生活保護水準との差は時給換算で47円と最大となっている。原告側によると、法改正を受けての提訴は全国で初めて。
原告側や厚労省によると、県内の最低賃金は現在、時給８１８円。法改正前の07年の７３６円から、昨年までの３年間で82円引き上げられたが、引き上げ後も生活保護水準をいずれも下回ったという。
原告側弁護士は「法改正から３年が経過するが、最低賃金と生活保護の逆転状態は解消されていない。生活保護水準の切り下げという方法でなく、賃金向上で解決すべき」と指摘。週40時間労働を前提に最低賃金を決めている点に触れて「実際の労働時間は少ない」とし、生活保護水準を上回るには少なくとも現在より約２００円多い時給千円以上が必要としている。
原告には、仕事を掛け持ちして生計を立てている人や、収入が十分でないために結婚を諦めている人もいるという。
厚労省によると、有識者や雇用主、労働者でつくる中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げ額の目安を示し、都道府県別にある審議会の答申を受けて国が決定する。ことしの最低賃金の改定については７月以降、中央最低賃金審議会の審議が始まる。
県内の最低賃金を決める神奈川労働局は「コメントは差し控える」としている。
これが通れば、かなりの都道府県が芋づる式に影響を受けかねません。
無論、まずは神奈川県下でパート・アルバイトを主力とする産業は大ダメージを受けます。
深刻な人手不足を生み、深刻な採用難を生みだすことになりはしないか？
正社員でも最低賃金は勿論適用になるので、若い世代の人件費が跳ね上がる可能性が高い。
週40時間労働の場合、月平均163時間の労働時間になります。
単純に最低賃金を1000円とした場合、163,000円が最低基準額になります。
1日8時間を超えた残業の時給が1,250円。
フルタイムパートと呼ばれるような方も同様。
パート・アルバイトを雇えなくなり、現状の社員でサービス残業をさせて現場を回すことになっていきそうな気がします。
偽装請負、偽装個人事業主・・・
財源が無い中で、規制が厳しくなれば産業も立ち行かなくなります。
一方で生活保護との逆転も見過ごせません。
辛い時代だ。
先週東京出張で、週末を大学後輩の家で過ごしました。
普段は、自分で気分転換している、できていると思っていたのですが、やはり何らかの「圧」が掛っていたんだなと実感しました。
20年来の仲の良い後輩であること、奥さんも古くから知っていること、子供達が凄く可愛いこと、家庭が安定していること、そんな色々が幸せに重なり、後輩の家族に自分を全面的に委ねることができたのが大きな要因です。
何も考えずに後輩のアテンドでドライブや散策をしたり御飯を御馳走になったり。幼少以来に名産？のえびがに（ザリガニ）を食べました！鰻も旨かった。印旛沼、手賀沼、成田山をぶ～らぶら。温泉にも浸かりました。
また、見知らぬ土地で暮らしている後輩の生活に乗っかることで、大きな安心感に包まれ仕事の思考を完全に切ることができました。郊外のマンションなのでベランダが広く、周囲の遮蔽物も無くて、タバコを吸いながら眩しい日差しを浴びながら、ぼ～っと日焼けしながらリラックスできた～
後輩に感謝です。
自営業でず～っとなので、自然と仕事中心で頭の切り替えもしていなかった。また、そういうのが当然だとも思っていた。
でも、もしかしたら20年以上そういう暮らしをしていたので、体や頭が悲鳴を上げていたのかも知れないなと。この休日を過ごしてみて初めて感じた、気付けたことでありました。
切り替えのスイッチは大切ですね。
ＳＢＩ Ｂｕｉｓｉｎｅｓｓリンク貼ってたのを思い出してクリックしてみたら、このブログが生きていた！では、継続していこうと。一時アクセスできなかったから削除されたのかなと思ってました。良かった～
最近、事例としてはメンタルヘルス事案（うつ発症）が非常に多いと実感してます。
従業員が会社に鬱ですと告げるのは、中々難しいですので頑張ってしまって、状況が難しくなってから、ある日医師からの診断書が郵送で届きます。
責任感のある人は、早期の職場復帰しか頭になかったり、その一方で自分を責め続けたり。
会社で普段から、会社には告げなくて良いから自分で違和感や異変を感じたら心療内科等に受診することを啓蒙して欲しいです。
メンタルヘルスに造詣の深い産業医さんからの受け売りです。
「受診して2週間経っても状況が変わらないなら、薬かＤｒを替えるべきだ。」
Ｄｒと患者さんの相性というのも中々ピッタリこない場合もあるようです。
本人の苦しみは中々周囲の理解を得るのも難しい場合も多いですが、会社のため、何より本人の人生のために早期発見、メンタルヘルスに造詣の深いＤｒに診てもらうことをお勧めします。
そこに、職場でのハラスメントが関わってくる場合が見受けられます。会社、上司等はハラスメントの意識がなく、またハラスメントだと分かっていてもやってしまう。俺の若い頃なんてこんなもんじゃなかった。よし、乗り越えてやろう！と気概をもって臨んだものだとか自分の過去の体験等に縛られ一向に改められない方も多いでしょう。叱咤激励とパワハラの違いは何か？
線引きが難しいです。
結局は、普段からのコミュニケーションが成り立っているか。信頼関係が成り立っているかになります。成立していなければ、愛の鞭がパワハラ認定され、労災認定され、安全配慮義務違反、民事損害賠償、風評被害と一発の事案でとんでもない状態に陥ります。
弱者切り捨てはしたくないが、会社としては利潤追求しないと会社自体が存続しない。
そういった二律背反な状況を無くすことはできないかも知れませんが、緩やかにしていきたいものです。
少しずつでも改善できるように仕事に取り組んでおります。
定年制廃止へ（イギリス）
―2011年4月から
政府は7月、法定定年年齢（default retirement age）を2011年4月以降原則として廃止する方針を示した。
現行制度は、従業員が65歳に達する6カ月前までに通知することを前提に、雇用主が退職を強制することを認めているが、政府案は、4月からこの通知を禁止した上で、6カ月の移行期間を経た10月以降は、定年年齢による解雇を原則として禁止するとしている。
法定定年年齢の廃止は、連立政権が政策協定に盛り込んだ項目のひとつだ。
既に6月には、2011年4月から「段階的に廃止」（phase out）するとのスケジュールが示されていたが、7月29日に開始したコンサルテーション（一般向けの意見聴取）で、完全廃止の時期などより具体的な内容が明らかになった。
コンサルテーション文書は、廃止の理由として、高齢化による生産年齢人口の相対的な減少、引退後の生活に十分な収入を確保していない人々が多いこと、さらに高齢者の健康の維持や社会的な有益性などを挙げている。
法定定年年齢の廃止によって、労働者には引退時期に関する選択の自由を、また雇用主には既存の継続就業にかかわる行政的手続きからの自由を提供する、というのが政府の基本的な主張だ。
廃止以降は、年齢を理由とする解雇は年齢差別に相当することになり、通常の解雇手続き（能力、品行、違法性または他の実質的な理由による）を経なければ高齢従業員を解雇することはできない。
ただし、例えば業務内容が高齢者にとって困難であるなど、客観的な妥当性を示すことができれば、雇用主は定年制を維持することができる。
また、定年年齢の廃止と併せて、雇用主に対する6カ月前までの通知義務や、定年年齢後も継続雇用を希望する権利など、定年制に伴う規制も廃止される見込みだ。
なお、政府は定年年齢の廃止と並んで、年金支給開始年齢の引き上げを前政権の計画より前倒しで実施する方針を固めている。
定年年齢が廃止されれば、年金支給開始年齢に達した労働者が引き続き働き続けて一定の収入を維持することで、高齢者を対象とする補助的給付の削減や受給延期などにより、財政負担が緩和されることを見込んでいる。
労働政策研究・研修機構の記事より引用
こういうのが先に始められちゃうと続いちゃえ！になりそうな。
当日に判決が出て、そっちの映像の方がニュースソースが上だったので、テレビはオールカットになりました。労災認定の死亡事案に対して、会社だけでなく経営者にまで賠償責任を認めた判決は画期的でした。
という前置はおいといて、
雇用保険の適用基準の厳格化に伴い、外食チェーン系は直営店比率を下げてる所もあるようですね。ＦＣ化したりとか。
週20時間未満でシフトを組むようにしないと、アルバイトであろうとパートであろうと名称に関係なく、31日なんてすぐに超えてしまう。
30日の雇用契約をして、1日空けてとか数日あけて次月も・・・みたいな所も出るのかな。
割増賃金も上げ幅が大きいし。時給1000円まっしぐら。
そうなると、どこかで社員と時給が逆点してしまう可能性がある。
特に地方だと。
そうするとアルバイトは雇わなくなる？
で、社員に雇用保障と引き換えにサービス残業が更に激化しそうな。
悪い螺旋だな。
本日、報道番組の収録に行ってきました。
どんな風に編集されるんか、ドキドキです。
http://www.mbs.jp/voice/
ＭＢＳのＶＯＩＣＥという番組です。
来週25日火曜18時15分〜のどこかで、労働基準法改正（割増賃金ＵＰ）の件で、色々話しました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/solomon/
こちらは、ＢＯＮＡＳＩ ＢＡＲという友人の店にて、たまたま取材されたので、出るのかどうか分かりません。
5月23日（日曜）21時54分〜テレビ東京系
何か重なりました。
ありがたや〜
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