過労死企業名公表訴訟
7月
14日
産経ニュースより
「過労死、再発防止を」 企業名公開訴訟が結審 大阪地裁 2011.7.12
大阪労働局が過去に過労死認定した企業名を開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑（えみ）子（こ）さん（６２）＝京都市伏見区＝が国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の最終口頭弁論が１２日、大阪地裁（田中健治裁判長）であった。
寺西さんが「公表されれば企業が猛省し、再発防止を尽くす第一歩になる」と意見陳述し、結審した。
判決は１１月１０日。
寺西さんは平成２１年３月、大阪労働局に対し、管轄する労働基準監督署が作成した過労死事案の資料にある企業名を明らかにするよう、情報公開請求した。
請求したのは企業名のみで個人名を含んでいなかったが、大阪労働局は翌月、「個人を識別できる情報が含まれている」と判断して不開示を決定。
寺西さんは、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の協力を求め、２１年１１月に提訴していた。
寺西さんは、１５年前に飲食チェーンで店長を務めていた夫、彰さん＝当時（４９）＝を過労自殺で亡くした。
意見陳述では「過労死を出した企業の多くは労働基準法に違反しており、就職活動をする上でも企業名は重要な情報。
公表することで社会に監視される仕組みが必要だ」と訴えた。
⇒ 無論、企業が存続しなければ雇用の継続は無理です。
過労死は、シワ寄せの一つの現れですので、いかにその手前でケアできるかですが、それを許さない経済環境があります。
最低賃金1,000円以上への引き上げ圧力もそうですが、企業には一層過酷な環境になっていきます。
その中でいかに高い付加価値を生み出せるかというのは使い古された言葉ですが、痛切で切実です。
また、これを報道しているマスコミは労働基準法を守れているでしょうか。
過労死を出した企業名公開という記事ではありますが、抱えている問題は根深く広いです。
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