労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf-att/2r9852000001juw5.pdf
平成 23 年 7 月 25 日
【照会先】
政策統括官(労働担当)付 労政担当参事官室
参 事 官 辻 田 博
課 長 補 佐 平 岡 宏 一
（代表電話）03-5253-1111 (内線)7750
（直通電話）03-3502-6734
（１）基本的判断要素
① 事業組織への組み入れ
労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。
② 契約内容の一方的・定型的決定
契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。
③ 報酬の労務対価性
労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。
（２）補充的判断要素
④ 業務の依頼に応ずべき関係
労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。
⑤ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の供給を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘束を受けているか。
（３）消極的判断要素
⑥ 顕著な事業者性
労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。
また、
基本的判断要素の一部が充たされない場合でも直ちに労働者性が否定されないこと、
各要素を単独に見た場合にそれ自体で直ちに労働者性を肯定されるとまではいえなくとも他の要素と合わせて総合判断することにより労働者性を肯定される場合もあること、
に留意する必要があるとしています。
さらに、各判断要素の具体的検討にあたっては、契約の形式のみにとらわれるのではなく、当事者の認識や契約の実際の運用を重視して判断すべきであるとしています。
例えば、社労士が顧問先から契約解除を通告された場合に、労働者認定を求めて団体交渉が可能ということでしょうか。
こういうのは実効的ではありませんね。
偽装請負や個人業者の場合で契約解除で拗れるとあり得るということですかね。
しかし、世間は狭いですから、こういうのをやっちゃうと新たに元請先・委託先等を探そうとしても、そんな怖い業者と契約するのは嫌だとなってしまうでしょうね。
やはり人間関係を商取引でもきちんと構築しないと、突然何が降って湧くか分からないということでしょう。
お客様にも度々お伝えしますが、良いとこ取りはできませんよと。
信頼関係を構築し、説明責任を果たす。
やはり基本的な事をきちんとしないといけないということですね。
物事を始めることよりも終わらせる方が何事も難しいですよね。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/
全国平均1,000円を目指すこと（平成22年６月３日雇用戦略対話の政労使合意、新成長戦略（平成22年６月18日、閣議決定） を達成するために厚労省が経産省と連携するとのこと。
上記厚労省のHPの３つめの施策
「事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。」とあります。
これは現在最低賃金が700円以下の地域で行われる助成です。
こんな一時期だけの助成で取り組む企業がどれくらいあるのでしょうか？
実際の所、近畿で最低賃金が800円を下回っているのは奈良と和歌山です。
実際の求人は、800円以上も多いとは思います。
しかし、本当に時給700円未満の会社で100円程度の時給UPは可能でしょうか。
フルタイムパートさんってよく聞きますが、仮に計算してみましょう。
1日8時間月22日ですと、100円UP×8時間×22日＝17,600円
10人いれば、176,000円、100人いれば、1,760,000円
製造系でフル稼働しているラインの場合ですと、100人という数字もありえるでしょう。
むむむ無理！って回答が即答されそうです。
（支給の要件）
[1]賃金引上げ計画の策定
事業場内で最も低い時間給を４年以内に800円以上に引上げ
[2]１年当たりの賃金引上げ額は40円以上（就業規則等に規定）
[3]引上げ後の賃金支払実績
[4]業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
[5]賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと 等
支給額 ： [5]の経費の２分の１（上限100万円）
支給回数 ： 賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に１回支給
申請先 ： 申請事業場の所在地を管轄する34道県労働局
民間に押し付けて、そして税源は勿論民間です。
政府が責任を取るとは言っても、誰のお金なのか。
政府が自腹切るわけないでしょ。
馬鹿げた円高が進行し、維持され、税率や社会保険料率が上がれば、輸出型企業は国内に留まる意味がありません。
他国の経済特区に移転するんじゃないの？と。
その下請け企業群は、置き去り？
むむむ・・・むぅ・・・
と、否定的なコメントにならざるを得ないです。
アナログテレビで引き続き見れてます。
画面右上にデジアナ変換と表示されています。
マンションでケーブルテレビが入ってるから？とゆーことのようで。
２０１５年までこのままみたい。
焦って買い物せずで良かった～
砂嵐も期待していて、テレビが見れなくなって本当に困るのかということもオアズケ。
財団法人２１世紀職業財団
～管理職のためのハンドブック～パワーハラスメントにならない指導とは
http://www.order-jiwe.jp/book_list.php
という冊子が刊行されてます。５００円（送料別）
冊子ですので、一気に読めます。
それより、こういう専門的な機関が発行している資料を基に職場でのパワハラチェックや
言動の振り返り、見直しに活用に良いかなと思います。
自分で作った資料だと、どういう意味だ？と言われかねませんので。
上司、役員、社長に振り返りを促すのは、中々に難しいものです。
まずは、自分達の直近で取り組んでみて、啓蒙していくことになりましょうか。
でも、嫌なら辞めろという発言を促進するかも知れませんね。
勿論、これもパワハラに該当しそうです。
P.S
決して回しものではありませ～ん！
北見薄荷を購入。
早速小さなスプレーに詰め替え。
数滴たらして水道水とシェイク。
すんごい清涼感＆持続力。
節電に大きく効果あります。
どちらの回し物でもありませんので。
食品添加物として販売されているので、安心。
アイヌの涙を風呂にドボドボ入れたら寒さで毛布でブルブルも十二分に理解できます。
メンソール煙草愛煙者にとっては、当然に行き着くことろでした。
リピーター決定！！！
何気に価格推移を見ていたら在庫切れもあって、高騰中ですね。
家のテレビは２台ともアナログなので、チューナー2台を買おうと思ってます。
うんともすんともい～わな～いを経験してから買おうかなと。
駆け込み需要が終わってからだと安くなるかな～などと期待してます。
言うほどテレビ見ないし。
つけている時があるって程度かな～
なので、まぁ焦らずとも良いかなと。
ＰＣを買わないといけないので、こちらの方で地デジ対応にしようかなとも考え中。
アナログのビデオレコーダーも使えるようなのが欲しいですね。
女子サッカーのゴールは、二本ともアウトサイド。
宮間選手の左のアウトサイド
澤選手の右のアウトサイド
ギリギリのせめぎ合いで放たれたアウトサイドのシュート。
特に宮間選手のあそこでの左アウトは凄かったと思う。
先に、より先にって感じが。
凄いなぁと。
美しいなぁと。
勿論、とどめは海堀ＧＰの神懸かりセーブ。
女性強し！
引っ越してからずっと同じ散髪屋さんに通ってました。
が、今年経営が変わり店の場所も数メートル引っ越し、スタッフも全員変わりました。
以前も今回も1500円の安い散髪屋さんです。
でも以前は丁寧でした。
変わってから、もう一度だけ行こうと思って行きましたが、残念な結果になりました。
髪型が明らかに左右違うのに、これで良いでしょうか？を2回繰り返し、やり直してもらいましたが、あぁもうこの人ダメだわと諦めました。
洗髪の時に洗髪台に顔を乗せようとすると、その洗髪台は前の人の髪の毛がびっしり。
流すくらいしないもんかなーと。
ちなみに洗髪、顔剃りはオバチャン。
女性で何も感じないのかなと。
頭かゆい所ないですか？
大丈夫です。
え？かゆいですか？
大丈夫です。
ブラシで掻きましょうか？
いえ、大丈夫です。
え？
大丈夫なんです。
髪の毛を乾かしてもらってから、再度調髪。
前回も調髪じゃないやんというくらいのやり直し。
これも丁寧と感じれば何も思わないのですが、もうね、諦めの境地になりました。
安かろ悪かろでは、流石に大阪でもダメでしょう。
前の店は、安いけど、きちんと仕事してくれました。
やり直しを言ったこともありません。
ぱっと見て違和感あるようなことありませんでした。
連休中で店はガラガラ。
労使関係がうまくいっていないのかも知れません。
仕事に対する熱意が感じられません。
仕事柄、残念感ひとしおです。
・・・で、散髪屋さんを探すのって、面倒なんですよね。
近所には、それなりに軒数ありますが。
飛び込みなのでね。
それで1か月我慢せにゃならんので。
あぁぁ～～～
もっと肯定的なブログにしたいのだけどねぇ～～～
特に気になる点は３つありました。
〇 裁判長から、「今は医療崩壊の状況があり、医療機関を守ること考慮しなければいけない」
〇 患者側の勝訴判決と和解で終わる事件の合計件数の統計を数字で追っていくと、ここ3年ずっと6割
〇 患者側が全面的に負ける事件は25％しかない
裁判長が医療崩壊という言を発しているのがシリアスです。
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2011年6月13日
第４回医療裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関連絡調整会議議事録
医政局総務課医療安全推進室
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001j3s6.html
より抜粋
○橋場構成員 ADR設立のときのプロセスも大事だというお話がありました。札幌の場合、さすがに病院側の顧問弁護士が委員会に入ってADRの設立準備に携わることにはなりませんでしたが、その弁護士事務所の勤務弁護士が設立委員会に加わることを了解いただきました。そのような設立経過もあってか、札幌では受理事件の約7割に応諾していただいているのです。医師会に対する説明も彼らが行いまして、医療ADRの制度設計につき詳しく説明しております。そういったことによって風通しがよくなっているのではないかという気がします。
それから、先ほど患者側の代表の方からお話があったとおり、最高裁の統計データが最近出まして、裁判になった場合、判決で原告が勝つ割合は20.6％まで減ったのです。ただ、札幌もそうなのですが、裁判にとなっても、医療過誤訴訟は和解で解決する率が多くて、患者側の勝訴判決と和解で終わる事件の合計件数の統計を数字で追っていくと、ここ3年ずっと6割なのです。ほぼ6割で横這いです。札幌の場合は、同じ数字でいくと7割5分がここ5、6年の統計です。75％が和解もしくは患者側の勝訴判決で終わっている。患者側が全面的に負ける事件は25％しかないというところで推移していますので、裁判になっても、話合いで解決している件数が多いというのが現状です。
○富澤民事局付 統計のお話がありましたので、若干、医事関係訴訟に関する統計のご紹介をさせていただきます。先ほどもご紹介がありましたとおり、医事関係訴訟の認容率は、平成22年ですと20.6％であり減少傾向にあります。他方、和解率を見ると、平成13年では44％であったのが、平成22年では53％と、10％ほど上がっており、認容率の低下は、和解率増加の影響を受けている可能性があります。医事関係訴訟を話合いで解決するという気運は、かなり高まっており、同様に、話し合いでの紛争解決機関であるADRを利用して医事紛争を解決するという気運も高まっているのではないかという印象を個人的に受けております。以上です。
○宮脇構成員 被害者のほうから言いますと、和解の席で裁判長から、「今は医療崩壊の状況があり、医療機関を守ること考慮しなければいけない」と話があり、被害者にとって厳しい条件で、和解が進められる状況があるのです。裁判長の話を聞くと、被害者は、これ以上は戦えないというか、公判を維持するだけでも大変なのですが、非常に低い額で泣く泣く和解に応じるという話はよく聞きますので、もう万策尽きてるのだなと思います。 そういう方々は、ある程度納得した形で和解になったのかな、相当大きな傷を残した形での和解になっていなければいいがな、という思いはあるのです。だから、そういう和解の中身について、被害者にとっては随分厳しい状況になっているという認識を我々としては持っています。
原発関連の不正確情報対応事業の公募案件の仕様書です。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
資源エネルギー庁が7月13日に締め切った公募案件で、ネットでは、既にアレルギー反応が出ています。
こういう動きだけ早いというか、放射線のモニタリングはグズグズなのに、ツィッターは常時監視するのかよとなっております。
これを情報戦と見れば、国と被災者・間接被害者・被害者予備軍との間で、既に戦時下であるように思えます。
このブログも監視されるのかな。
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