不良のアウトドア

当然、僕がカスタマイズしてきたFI-AAシステムでは、商法上は即時償却、税法上は3年均等償却を割り当てている。

ある日、顧客から、この3年均等償却が正しく機能しないとの連絡が入った。
データを見ると、取得価額150万円の資産では、毎年50万円の償却が行われている。
しかし、取得価額が1500万円の資産では、毎年500の償却にはなっていない。

一見するとシステム上の問題と考えられるこの出来事も、仕組みを知れば納得できる。

少額資産の償却は、1年目〜2年目は取得価額の33.3333%を指定している。
3年目は残存価額の全額を償却するように指定している。
償却率は小数点以下4桁まで持たすことができるため、10万円以上20万円未満の少額資産では正しく動作する。
だが、今回の場合は違う。
金額が巨額すぎて、端数計算上「均等」にはなりえない。
では、なぜこのような巨額な少額資産が発生しうるのであろうか？
確認すると、会計年度中に発生した少額資産全数を合算しているとのことだった。

これはシステム上で対応すべき内容で有るのか否か？

僕は、対応しなくても良いものだと判断している。
なぜならば、少額資産を個別管理した場合、３で割り切れない取得価額を持つ資産は、最終年度（3年目）に全額償却する時点で端数の調整が行われる。
この端数調整は、不可避的に発生する。
仮に、この年度の少額資産の取得価額合計が1500万円だった場合も、個別に償却した償却費の合計は、端数処理後の合算値であるために、500万円になるとは限らない。

今回、会計年度中に発生した取得価額を合算することにより、システムの前提条件をはみ出してはいるが、一定の合理性の元で計算された数値であり、この数値が正しくないと証明することは不可能だ。

僕は顧客に、個別管理をお奨めした上で、この計算が必ずしも正しくないものではないことを説明した。

数値のような明確なものでさえ、曖昧な事がある。
そんな世の中で、ガレージの中の「完全な物体」は、本日１回目のVer.upを終了する予定だ。