＜全国公団自治協＞

全国公団団自治協新聞・ 28年 7月15日号（第794号）、届きました。

全国公団住宅自治会協議会第45回定期総会が、6月16・17日に愛知県犬山市で開かれました。
定期総会では延べ36人の代\議員が発言その要旨を項目別に整理されています。

全国公団自治協新聞・ 28年 7月15日号（第794号）から
＊　家賃・住宅政策・・収入は減っても家賃はいっこうに下がらない。
25条4項問題のトラブルがb多発・・
URの講義する場を設けてほしい
＊　団地再生等・・終の棲家と言っていた人も条件が変わるとつぎにさり残る人は住戸移転とリホーム住戸に別れ低コミュニティがズタズタに・・

全国自治協第45回定期総会大臣の大議員の発言要旨から組織会員拡大から
＊　修繕・環境
＊　高優賃
＊組織・会員・拡大　麓

永山団地の会長が一言発言してくれました。
今年の自治協総会で高尾山の麓の館ヶ丘団地が加盟した。
集約で 2年前450戸が募集停止になり、自治会は何もしなかったので・・機構に一方的に進められた。
昨年12月是非自治協に加盟したいと・
3月の役員会で加盟反対の役員ともめ、新たの手体制にして４月の総会で自治会加盟を決議・今年の多摩自治協総会で承認した。
２８００戸の団地で一時使用契約を結んだ人は今年１２月に出なければならず相談にのりたい。

旧年度までは、消極的な役員たちに抑制されいた懸案を何とか取り戻したいと連日走り回っています。

団地外の組織や自治体・機構・南多摩住宅センター・JSなども情報を提供下さり・・積極的に自治会の要望等に協力いただける体制になりました。