<全国一律に呆れています>
3月
4日
少子高齢化の影響で常に20%余りの空住戸が続いたので、数年前より削減集約による<まちづくり計画>が、検討されてきました
昨年12月に、対象住戸240帯に説明会が開催されました。
● 移転先は、3通りで(1)同じ団地内の空住戸(2)他のUR団地(3)UR以外に転出。
● 引っ越し作業(料金)は、URの全額負担・団地内なら10万円前後です。
● その他移転費用として・15万5千円が提示されました。
民間では訴訟に発展する考えられない低額です。
何故か(2)と(3)は、43万4千円と通常の条件です。
団地内の移転希望者からは、数多くの不満が出ています。
(1)電化製品や家具類等が、転居先には設置が難しく買い替えが必要
(2)不要になる粗大ごみの処理費用
(3)住所変更に伴う手続き・移転通知等の費用
(4)手伝いに来る親族友人の交通費や謝礼
その他にも、強制的移転に対する慰謝料は、少なすぎる。
URに要望書を提出して善処を求めましたが、回答はURの規定で<全国一律・北海道も九州も同条件>
地価も環境も違う地域で<全国一律>一点張り・・話し合いになりません。
<全国一律>は、郵便葉書・金融機関の振込手数料以外は、聞いたこともありません。
余りにも硬直したURには呆れています。