特殊支配同族法人

昨年施行された新会社法により、資本金1円でも会社を設立できるようになり、株式の譲渡に一定の制限を設けた非公開会社であれば取締役は1名でよく、任期も定款に記載することにより10年まで延ばすことができるようになりました。
これにより法人の設立・運営が容易になり、節税目的の法人成りを抑制する観点から、いわゆるオーナー会社の社長の給与の損金算入方法が見直されました。
簡単にいえば、今まで全額経費として認められていた社長の給料が、これからは一部（給与所得控除分）を経費として認めないって事です。
*月１００万の役員報酬を貰ってる社長なら２３０万円（給与所得控除の額）分が経費として落とせない。

その対応は次の２点
?．持ち株割合
　　特殊支配同族会社とされるのは、発行済株式総数の90％以上をオー
　　ナー一族が保有する場合ですので、他人に発行済株式の10％超を保有してもらう。

?．役員構成
　　常務に従事する取締役の半数以上をオーナー一族以外から選任する。

※「平成１９年度税制改正大綱」にて特定同族会社の留保金課税の見直しが取りまとめられ、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を見直し、平成１９年４月１日以後に開始する事業年度から、現行８００万円の適用除外基準である基準所得金額を１，６００万円に引き上げる。