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組織改変論議と国鉄 第3話 国鉄公社と民営化

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直接関係ありませんが、入換用機... 直接関係ありませんが、入換用機関車として昭和33年から製造が開始されたものです。
 この議論では、戦前のような国営に戻すのではなく、施行しか6年しか経ていない公社の形態をそのまま踏襲すべきであり、国有鉄道からより公社の意味合いを強く出せる、「日本国有鉄道公社」に改めるべきであるとされました。
答申には、当時の経過を中心とした説明がついているのでこれを引用すると以下のようになります。

国営論反対派の意見として
 「国営論は政府の監督強化をつきつめた公共企業体以前への復元論だが、再び国営にするとしても、財務・人事などの制度は今日とあまり変わらないだろう。
発足6年では、真に公共企業体設立の趣旨が発揮されたかどうかも大きな疑問だし、経営形態の改変そのもに伴う混乱も予想されるので、とらない」
 公社にしたばかりなのだから公社の制度をもう少し見極めたいといったところではないかという意見が強かったようです。
 また、民営化論についても慎重な意見が出ていました。
 「民営論は内容的に不明確だ、能率化のため、膨大な組織を分割して競争させるところにあるようだが、分割論に対する考え方で対処できる。分割論は経営の画一性を打破し、能率的な運営を行うことを目的として主張されており、うなずける点も多いが、企業の完全な分割は輸送を不円滑にするおそれがあり、運賃の不均衡も予想されるので、直ちに採用するのは困難。内部的に地域ブロックの経営単位を設け、強い権限を与えると供に、経営への目標を定めて、競争による能率発揮の実をあげることが可能と思われる」として、民営化論は早急と言う意見を展開していました。
また、答申では財政再建についても詳しく述べられていたが、問題点ははっきりしていても、それが改善できない国鉄の姿が示されていました。

なお、民営化推進論者は、小林一三(阪急電鉄創業者)氏等が中心であり、当時に民営化を採用していた場合、新幹線は誕生していたのか?ローカル線の経営はどこまで維持できたのか・・・また、高速道路の発展はどこまで進んだのか。
あらゆる歴史のIFが考えられますが、実際には民営化案や、更に政府の関与を外す、公社化案もいつの間にか有耶無耶になってしまったようです。
その辺は、今後もう少し研究してから発表させていただくこととします。

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