国鉄監査委員会（委員長は後の国鉄総裁に石田礼介氏）が発表した、昭和３２年度監査報告書の序章で、｢国鉄経営理念の確立」を唱え、公共企業体審議会の答申と、産業計画会議の勧告を正面から取り上げていました。以下引用すると　「監査委員会は、これらの意見に対して、必ずしも全面的に賛意を表するものではないが、国鉄は、このような批判の、よって生じる所以を深く顧みる必要がある。そもそも国鉄は公共企業体であるが、一つの企業体である以上、それが自主性をもち、企業性の発揮によって企業としての確固たる基盤を持たなければならないことは当然である。・・・・ 今や国鉄の経営刷新が強く要望されているこの時において、国鉄が公...

〈産業計画会議の勧告〉公共企業体審議会答申からしばらく経った、昭和３3年７月には、民間組織の産業計画会議が「国鉄民営化論」を発表、新聞社･評論家をあげて賛否両論が繰り広げられました。その際の勧告の要旨は以下のとおりです。「Ⅰ　国鉄を特殊会社とし、その経営に完全な自主性を与えよ」1. 　現在の公社による国鉄経営には、運輸省、大蔵省、国会などからあまりにも制縛が多い。私鉄と対等の自主性を与え、経営者の経営責任を確立せよ。自主なきところに責任は存せず、責任なくしてはサービスの改善も能率の向上も行なわれえない。2.　お役所仕事の弊をなくすため、特殊会社制度とする。政府出資に若干の民間出資を加えて数個に...

昭和３０年、政府は臨時公共企業体合理化審議会の答申を受けて、運輸大臣の諮問機関として『日本国有鉄道経営調査会』を設け、経営形態と財政再建の方法を諮問したのです。その背景には、戦時中から戦後にかけての酷使で輸送施設は全体に老朽化し、慢性的な輸送力不足と労使関係の悪化に伴う職場の荒廃などが取り沙汰されていたからです。この委員会には、民間からも阪急グループ総帥、小林一三氏や、東急グループ総帥、五島慶太氏も指名され、各氏は以下のような意見を述べています。小林一三氏　「民営なら開発事業ができるし、資金調達も自由に行なえ、創意と責任を持って積極的な経営ができる。」五島慶太氏　「国鉄を北海道･東京･東海道・...

　この議論では、戦前のような国営に戻すのではなく、施行しか６年しか経ていない公社の形態をそのまま踏襲すべきであり、国有鉄道からより公社の意味合いを強く出せる、「日本国有鉄道公社」に改めるべきであるとされました。答申には、当時の経過を中心とした説明がついているのでこれを引用すると以下のようになります。国営論反対派の意見として 　「国営論は政府の監督強化をつきつめた公共企業体以前への復元論だが、再び国営にするとしても、財務･人事などの制度は今日とあまり変わらないだろう。 発足６年では、真に公共企業体設立の趣旨が発揮されたかどうかも大きな疑問だし、経営形態の改変そのもに伴う混乱も予想されるので、とら...