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<昭和３２年の監査報告書には> 国鉄監査委員会（委員長は後の国鉄総裁に石田礼介氏）が発表した、昭和３２年度監査報告書の序章で、｢国鉄経営理念の確立」を唱え、公共企業体審議会の答申と、産業計画会議の勧告を正面から取り上げていました。 以下引用すると 「監査委員会は、これらの意見に対し...
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〈産業計画会議の勧告〉 公共企業体審議会答申からしばらく経った、昭和３3年７月には、民間組織の産業計画会議が「国鉄民営化論」を発表、新聞社･評論家をあげて賛否両論が繰り広げられました。 その際の勧告の要旨は以下のとおりです。 「Ⅰ 国鉄を特殊会社とし、その経営に完全な自主性を与えよ」 1. 現在の...
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昭和３０年、政府は臨時公共企業体合理化審議会の答申を受けて、運輸大臣の諮問機関として『日本国有鉄道経営調査会』を設け、経営形態と財政再建の方法を諮問したのです。 その背景には、戦時中から戦後にかけての酷使で輸送施設は全体に老朽化し、慢性的な輸送力不足と労使関係の悪化に伴う職場の荒廃などが取り沙汰され...
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この議論では、戦前のような国営に戻すのではなく、施行しか６年しか経ていない公社の形態をそのまま踏襲すべきであり、国有鉄道からより公社の意味合いを強く出せる、「日本国有鉄道公社」に改めるべきであるとされました。 答申には、当時の経過を中心とした説明がついているのでこれを引用すると以下のようになります...
