拝啓、日本国総理大臣閣下殿

11月

6日

平成20年11月6日(木)

久しぶりの投稿である。
１０月３０日読売新聞の記事。
配属社員の解雇・日産７８０人　日野８５０人　トヨタ８００人　他の自動車会社も数百人単位で、配属社員の解雇と報じている。
仕事の負荷を調整するために、自由に解雇出来るシステムである。
日産の例をあげよう。日産は国内２．０００人配属社員の内その四割に当たる７８０人を解雇する話である。７８０人の雇用契約は別会社である。日産は、この別会社に７８０人の雇用契約の中止を一ヶ月前に通告すればいい。
その通告を受けて、雇用契約会社が７８０人の首を宣言し、７８０人がその時点で失業する。自動車各社全体で生産調整の人員削減が実施され、その部品を供給している下請け業界も人員削減を余儀なくされ、自動車関連業界は、数万人単位で人員削減が実施されると予測される。
このことは、自動車業界にとどまらず、消費低迷で、あらゆる業界に及んでいる。
この悲劇の第一派を受けるのが、年収３００万以下と推定される契約社員と言う人々である。

□その一方で政府景気対策の目玉
・現金か金券で配られる。家族４人の世帯の給付額は、６万円を超える見込みという。
・土日、祝日の高速道路料金の大幅な引き下げ。
・定額減税も、元々定収入で税金を支払っていない人々は関係無し。

契約社員で雇用されている労働者は、推定で３００万人〜４００万人とも言われています。景気の雇用負荷調整にその人達が利用されています。

何とかならないでしょうか？

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Toshiaki Nomuraさんからコメント
投稿日 2008-11-06 21:43

配属社員の中には、

期間工という短期間の従業員も含まれていますか･･･。


もし含まれているとしたらトヨタなどはもっと解雇人員が増えるんじゃないでしょうか･･･。


産めよ増やせよの号令のもと、

国は出産を進めていますが、

果たして安定した就職がこれからの若者にあるんでしょうか･･･。


不景気のたびに繰り返されるリストラ･･･。

学生の就職難･･･。

このような社会で産めよ増やせよは難しい･･･！！


契約写真また期間工には若者が多い･･･。

それこそ何とかならんですか･･･。

岩魚太郎さんからコメント
投稿日 2008-11-07 19:58

ご返事が長文になります。お許しを。


経済不況の状況の中で、企業延命処置として罪悪感も無く繰り返されるリストラ、企業全体が倒れることを阻止するために当然のことと評価されています。 何故配属社員や季節労働者だけが対象になるのでしょうか？ 企業でのこの人達の位置付けは、負荷調整のための雇用契約なのです。仕事が減れば首、増えれば雇用、その繰り返しなのです。


経営責任なぞは問われません。正規社員の雇用安泰も、この臨時雇用制度によって支えられています。


かつて私は、電機業界に従事し、大手電機メーカの一時下請け、従業員数３００名を有する福島工場の工場長の職責にありました。私の所属する会社は、従業員数８００名を誇る、何処の電機メーカに所属することもなく、弱電部門では、日本一を誇る「中小下請け大企業」と自負する企業で、大手新聞にも紹介される企業でした。


その福島工場で、３００名中２００名を解雇する事態になりました。

私にとっては断腸の思い思いでした。

解雇する側の当事者であった私は、解雇の責任をとって自ら退職をしました。

当然私は、その企業の取締役員でした。

経営責任があります。

経営方針に論争がありました。

その企業のＴＯＰ方針に反対した役員は私一人でした。

その後、８００名いた従業員も現在は８０名・・・


新聞報道の配属社員、季節労働者、その人達がドライバー一本を持ち、あるいは半田ごてを持って、作業をしています。

製造工場においては、その人々によって稼ぎ、経営者は高額な所得を得ていまい。

資本主義は、資本家・経営者・従業員で構成されています。


経営危機は、その負荷調整要員である配属社員や季節労働者だけに負わされている事実を、忘れてはなりません。


山一証券の倒産時に社長がテレビの前で涙を流して言いました。

「経営者の私の責任です。従業員はまったく責任がありません」と・・・