是非読んでくださいお願いします。弱電業界下請け企業の悲哀！これが改革の実態です。

長文です。
是非読んでくださいお願いします。弱電業界下請け企業の悲哀！これが改革の実態です。
私は長年弱電関係の製造部門に従事してきました。かつて大手電機メーカの外注政策の一環として「下請け企業」と言う名称ではなく「協力会社」と言う名称で呼んでいました。
「協力会社」の役割を、ある大手弱電メーカＴ社の例をあげます。
所在地は埼玉県。
その工場の仕事を、業種別に分類した下請け外注先をまとめ、「電子機器協力会」「機械加工協力会」（名称は任意企業によって相違）と言う組織を、業種別にまとめ、発注側が率先して組織します。
「協力会」の会長を、企業の発注部門の権限を持つ最高責任者の意向によって、年一度の総会において決定します。
発注側親企業は、協力会及びそれに所属している企業に対して、作業、技術、品質等の指導育成を指導します。Quality（品質）、Cost（価額）、Delivery（納期）、いわゆるこの言葉を総称して「ＱＣＤ」と呼んでいます。
その「ＱＣＤ」の確保を、親会社から徹底的に指導育成され、下請け企業の製造技術が向上することで、親会社に貢献する仕組みが、「協力会社＝協力会」と言う組織なのです。
この時点では、大手企業も下請け企業「協力会社」なくしては生産量の確保が不可能だったのです。
したがって発注側の親会社企業が、下請け企業に対する言葉は「共存共栄」と言う甘い言葉でした。下請け企業の経営者は、その言葉を信じて生産に協力してきました。
それがある日一変しました。労働者派遣法の成立です。

現在の大手企業の実態をご紹介します。
■Ｔ社Ｔ工場の例です。
＊従業員数約3.000人
＊開発、事務系、管理職、製造部門係長の総数約1.300人
＊組み立て作業人員1.700人
＊協力会作業人員１５社　1.300人

■Ｔ社Ｔ工場の改革例
＊開発、事務系、管理職、製造部門係長の総数約1.000人 −300人子会社へ配属
＊組み立て作業人員1.700人　−1.700人、海外工場建設で仕事は海外生産
＊協力会作業人員１５社　1.300人　−1.300　仕事は１００％引き上げ社内生産
＊Ｔ社Ｔ工場の余剰人員対策　1.700人−1.300人＝400人は他府県の異種工場への転勤命
令、転勤命令拒否は自主退職を勧める。
＊Ｔ社Ｔ工場１００％出資の派遣会社ＴＴを設立。
＊協力会社から引き上げて作業している従業員1.300人を退職金30％増で一斉解雇して派遣会社ＴＴに再雇用。
＊派遣会社ＴＴは、契約期間３ケ月更新で、時給1.200円〜1.400円で雇用、憤慨して退職
する人もあるが、その穴埋めは派遣法により新規雇用。
＊協力会社に支払っていた加工費（時給は1.800円〜2.000円）
＊比較
1人×８時間×２２日×１２ケ月×=年間労働時間2.112時間×2.000円＝4.224.000円
1人×８時間×２２日×１２ケ月×=年間労働時間2.112時間×1.400円＝2.956.800円
＊外注費　1300人×4.224.000円＝5.491.200.000円
＊ＴＴ派遣会社　1300人×2.956.800円＝3.843.840.000円
差し引き＝ 1.647.360.000円
Ｔ社Ｔ工場は、外注費差額の年間１６億４千万円の経費削減となり、その金額はＴ社子会社派遣会社の利益となる。
協力会社1.300人は失業。

「共存共栄＝協力会社」の実態は幻となって消滅してしまったのです。
特に弱電部門の電子部品搭載設備は１ライン１億です。当然協力会社はリースの設備購入です。共存共栄と言う言葉を信じて、Ｔ社１００％受注の零細は、リース代金と言う重荷を背負って瞬く間に倒産です。
これが小泉政権の痛みを伴った、弱電業界改革の実態です。
現在私の知っている電子部品搭載を生業としている下請け企業２０社中倒産は５社、廃業が１０社、残り５社は規模を縮小して営業中。

廃業した企業の中で、社保庁標準月額の誤魔化しは１社？（廃業後雑談の中で話題）その対象になっている人に、社保庁は何と言って説明するのでしょうか？？