「戦犯企業製品」のステッカー=学校に義務付け条例案-韓国・京畿道 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。 【図解】日韓対立の状況 20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。 【関連記事】 「対日関係は破局寸前」=報復に危機感 「日本で反韓世論拡散」=韓国紙、文氏発言を批判 天皇は「戦犯主犯の息子」=米通信社が韓国議長音声公表 対日関係「危険水位に」=「文氏が刺激」と批判 「反米・反日外交」と文政権批判=閣僚交代を要求-韓国野党幹部