http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110905/trl11090506590001-n1.htm
より
「倒れそうです」 新入男性社員「猛暑配慮なく過労自殺」 両親、運送会社を提訴へ
自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かった。
大阪西労働基準監督署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして、労働災害（労災）を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。
訴えによると、男性は２０年４月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務だった。
気象庁によると、２０年７月の３１日間のうち、大阪では最高気温３０度以上の真夏日が２４日間、３５度以上の猛暑日は５日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたという。
自殺する１週間前の７月２６日の業務日報には、男性が「倒れそうです」と書き残し、同僚の従業員も「体調管理したいです」などと過労を訴える記述をしていた。父親（６４）は「このとき会社が何とかしていれば、息子は死んでいなかった」と話している。
男性は就職氷河期さなかの１５年に大学を卒業しており、運送会社に正社員として採用されるまでの５年間はアルバイトなどを続けていた。遺品には、ぼろぼろに使い古した担当地域の地図や商品コードを覚えるための自作の単語カードもあり、両親の代理人の上出恭子弁護士は「男性はようやくつかんだ正社員の職を捨てるまいと、必死で仕事をしていた」と話している。
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これは、辛い記事です。業務日報の文字が更に辛さを増します。
御冥福をお祈り申し上げます。
一方、入社後約４カ月で自殺してしまうとは、会社も考えが及ばなかったでしょう。
しかし、夏場に時間外労働が月間１００時間超でのこの事件は、会社は安全配慮義務違反を問われても仕方ないように思えます。自動販売機の補充業務ですから、手の早い遅いの問題とも思えません。
３６協定を結べば休日・時間外労働が協定の範囲内で可能になります。酷い会社になると、所定労働時間８時間休憩１時間 残業１５時間なんて所もあり得ます。クライアント先で、業務日報やタイムカードをチェックする時、私も必ず時間外労働の削減は指摘します。未払い賃金の確認と併せて行います。
物理的な課題は、物理的な方法でしか解決しません。機械化で無理なのであれば、結局は、人手を増やすという事になります。契約料や委託料が叩かれる中で、会社は人件費を抱え込めない状況に追い込まれます。会社は仕事を断れないので、結局は会社の一番弱い部分にシワ寄せがいきます。その結果・・・
寝食を忘れて仕事に没頭する時期があるのは肯定の立場です。しかし、今回の事件は、そういう意味ではなく、物理的な処理量と勤務環境の厳しさが原因です。本人の耐性は不明ですが、恐らく限界まで頑張っておられたでしょう。それが原因で、このような事件にまで発展してしまうと、最悪、会社も倒れてしまいます。そうならないように事前にケアするのが私の仕事でもありますが、低い収益性の会社の場合ですと、本当に追い込まれます。社員もそれを分かっているので、出来る限り頑張ります。会社も社員もギリギリの所で戦っている所も少なくありません。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110809/trl11080914240003-n3.htm
には、「シカゴ・トリビューンは記事の中で「労働への狂信的な献身が、日本を戦後の廃虚から世界で最も豊かな国に引き上げた」と、高度成長の負の側面として過労死をとらえていた。」とあります。「Karoshi」と日本語で記述される昨今です。
人も会社も生き抜かなければ、報われない、救われない。あの頃はキツかったなぁと笑えるように乗り越えないといけません。が、それを安易に許さない経済環境と人道的・社会的・法的な責任との間で会社は社員を守りながら強くならないといけません。その会社を支えるのが社員なのであり、メビウスの輪のようなジレンマです。
このような背景もあり、日本はILO条約の４分の１しか批准できていません。かつて高度経済成長期の頃のように、頑張れば報われるという時代ではなくなってます。厳しい経営判断をしていかないといけない時代です。
厳しい経済戦争の渦中で、自社の強みは何かと徹底的に見据えて、選択と集中。その結果を受けて、修正しながら一緒に走りましょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011090702000181.html
東京新聞より
【ワシントン＝久留信一】
米ＣＮＮテレビは六日、オバマ米大統領が八日に米議会の上下両院合同会議で発表を予定している景気・雇用対策の規模が総額三千億ドル（約二十三兆円）に上る見込みだ、と報じた。
雇用対策は道路建設など公共インフラ投資や雇用優遇策を導入する企業への減税措置、長期失業者への支援拡充などが盛り込まれる見通し。
ＣＮＮによると、財政規律を重視する共和党を意識し、財源は歳出のカットなどで賄う方針という。
カーニー大統領報道官は六日の定例記者会見で、雇用対策について「景気と雇用創出に直接的で即効性があり、前向きな影響を与える内容となる」と説明していた。
米労働省が今月二日に発表した八月の雇用統計によると、失業率は９・１％と横ばい。景気動向を反映する非農業部門の就業者数も季節調整済みで前月比横ばいとなり、十カ月続いた就業者数の増加が途絶えるなど、雇用状況は厳しさを増している。
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限られた歳入を有効に使うというのは、ごくごく基本です。
明確に方針を打ち出し、国民を納得させ、安心させる事が大切です。
大統領選というダイレクトな結果を伴いますので、ここらあたりは特に日本と違うところでしょうか。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210906044.html
より
JT＝日本たばこ産業は、小宮山厚生労働大臣の「たばこ増税」発言を批判し、財源確保が必要なら、国が保有するJT株を完全売却するよう求めました。
JT・田中泰行執行役員：「政府保有のJT株の全株完全放出ということで、これを進めて頂きたい」
JTは小宮山大臣の発言に対し、去年10月の増税で販売数量が20％減少したとし、持続的な税の増収には結びつかないと批判しました。その一方で、政府が保有するJT株500万株を完全売却すれば約1.7兆円の税外収入が確保できるとして、JTの完全な民営化を強く求めました。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110907k0000m020075000c.html
より
ＪＴ：たばこ「１箱７００円発言」に反論
日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、小宮山洋子厚生労働相が「たばこ税を引き上げて１箱７００円とすべきだ」と発言したことに対し、「販売数量の減少を加速させ、税収増に結びつかない」と反論するコメントを発表した。
ＪＴは、昨年１０月のたばこ税増税で販売数量が約２０％減少したと指摘。東京都内で同日会見した田中泰行執行役員は「一商品を対象に（して増税を議論）するのは税の公平性からも問題がある。バランスのとれた議論が必要だ」と述べ、たばこを狙い撃ちした増税論議をけん制した。
また、東日本大震災の復興財源確保に向け、政府が５０．０１％を保有するＪＴ株の売却を進めるよう要望した。ＪＴは「完全売却すれば１．７兆円弱の税外収入を確保できる」と指摘。ＪＴの国際競争力を高めるためにも、完全民営化が必要と強調した。
毎日新聞 2011年9月6日 20時55分
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安易な人気取りの狙い撃ちだと思います。
煙草増税は。
はい、私は愛煙家です。
勿論、ラッシュアワー・乳児・未成年・妊婦・レストランその他、そりゃ控えて当然というものに異論はありません。
一定の線引きで終わらせてちょーだい。
人間ですから偏向はやむを得ないですが、何を自慢気に煙草増税語っとるねんと。
議員数減らすって言ってたのは？
省庁もそうだけど、やらないといけないこと山積みじゃないのと。
まぁそんなとこです。
民主党は５日、同党に割り当てられた衆参両院の常任、特別委員長などの人事を内定した。
注目を集めているのは、田中真紀子元外相の衆院外務委員長内定と、岡田克也前幹事長の衆院予算委員会筆頭理事への起用だ。
田中氏は２００１年４月の外相就任から翌年１月に更迭されるまで、人事や外交日程の調整を巡り、外務省としばしば対立。同省を「伏魔殿」と呼んだこともある。このため、同省は「驚愕の人事だ。外交を進めなくてはいけない時期に、そういう人事をする民主党の感覚がわからない」（幹部）と動揺を隠せない。
一方、岡田氏のように与党幹事長を退いたばかりの“大物”が、予算委筆頭理事に就くのは珍しい。自民党の同筆頭理事が、党幹事長経験者の武部勤氏であるため、「民主党も重量級を充てるべきだ」と対抗した。２０１１年度第３次補正予算案の審議に向け、「野田首相を国会でしっかり支える」狙いもあるという。
（2011年9月6日09時59分 読売新聞）
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田中氏、パフォーマンスは面白いですがね。
岡田氏・武部氏共に重量級なのですね。
増税は避けて通れないでしょうけど、その前にすべきことは沢山あると思います。
例えば、議員数削減は、進むでしょうか。
まずは、除染を急いで欲しいです。
広範囲だから出来ないとか、パニックになるとか、きちんと情報公開してやって欲しい
です。
消費税を企業の減税にあてるようなふざけた事もやめて欲しいです。
牛に対してはある程度免疫が国民になると考えている節があると思います。
豚・鶏には何の問題もないでしょうか？
魚介類も調査方法を正してやって欲しいです。
野菜もそうです。
煙草は一箱７００円？
けっ！
で、この国は良くなるのでしょうか。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-02_22894/
沖縄タイムスより ２０１１年９月２日
米軍上司のパワーハラスメントによる解雇無効が認められた２０１０年１２月の控訴審判決が確定していた北中城村の安里治さん（５０）が１日、米軍キャンプ瑞慶覧の自動車整備工に復職した。解雇から約３年８カ月。前日は不安で眠れなかったというが「職場も温かく迎えてくれて安心した。復職は皆さんのおかげ。これから頑張りたい」と述べて支援者に感謝し、気持ちを新たにした。
ことし４月上旬、沖縄防衛局から代理人を通して復職条件の打診があったというが、同じ海兵隊で「また嫌がらせされる」と困惑した。８月上旬、同局から「安里さんが安心して働けるように注視する」と確約をもらい、勇気を出した。
雇用関係も解雇前の諸機関労務協約ではなく、米軍が制裁を科す理由とする違反行為に厳密性が求められるという基本労務契約へ変更されたことに安堵（あんど）した。
訴訟で安里さんの代理人だった池宮城紀夫弁護士は「米軍や防衛局は今後、安里さんに限らず、基地内労働者の環境改善に最大限努力すべきだ」と語った。
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この事案は、２００７年１月に、原告が米国人上司を励ますために、別の米国人上司に対して言った悪口を、米軍側から「殺すと脅迫した」と判断されたことなどを理由に、同年１２月に懲戒解雇されたもので、訴訟では、原告は「懲らしめてやる」との意味で「ウチクルス」と発言したと主張し、国側は「殺す」と発言したとして争われたものです。
二審判決後でも、米軍側は解雇無効であっても諸機関労務協約を根拠にして、復職拒否で難航したようです。
しかし、福岡高裁那覇支部の判決には、以下が付記されております。
「したがって、本件が在日米軍が従業員の復職を拒むことができる「軍紀の維持のかく乱を含む安全上の理由による解雇事案」（諸機関労務協約主文第５条ｃ）に該当しないことは明らかである」
裂帛の気迫を感じます。
「ウチクルス」と言っただけで、軍規維持のかく乱を含む安全上の理由にもならないし、懲戒解雇は無効であると言ってます。
みなさんの会社でも社長に対して、「あいつを懲らしめてやる！」という言葉を吐いても解雇できないということになりますが、好んでそんな言葉を吐いていれば何らかの処分が飛んできてもおかしくはありません。特に正当性も無い場合は、単なる誹謗中傷であって、酒の席での愚痴としても度を越してるでしょう。
信頼関係があれば、多少キツイ表現であっても問題は起こりません。信頼関係と節度ある言動は、いわゆるモラルの範疇と捉えてしまいます。
ミスコミュニケーションとモラルハザードが原因で解雇問題に発展したように取れますが、実際はどうなんでしょうね。
ただ、軍規に対しては、軍隊に居た経験がなければ、そのニュアンスを正確に理解できませんが、５０歳前の自動車整備工に対して、米軍はデリケートな反応だなと感じてしまいます。
因みにこの方の給料は、思いやり予算からですよね。
何だかなーと思います。
http://wstreetnews.com/2011/09/02/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%80%80%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%A7%EF%BC%93%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A7%A3%E9%9B%87%E3%81%AE%E5%8F%AF/
より
バンク・オブ・アメリカ 最高で３万人解雇の可能性
投稿日: 2011年9月2日 作成者: wstreetnews
【ニューヨーク＝志茂真奈美】 ノースカロライナ州シャーロットに本部を置く米国最大手の銀行、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America 以下バンカメ）が、最高で３万人を解雇する可能性があることが明らかとなった。
地元紙、シャーロット・オブザーバー（Charlotte Observer）が、関係者の話として報じたところによると、バンカメ経営陣はすでに、経営効率化計画の一環として、１万人以上を解雇するべく協議を始めているという。また、今後数年に渡り、世界規模で合計２万５千人から３万人の職員の解雇する可能性もあるようだ。
バンカメ側は、何人の職員が解雇されるか正式には発表していない。現在も、最終的な数字については、役員の間で話し合いが続いている模様だ。
世界的な景気低迷で、金融業界では解雇のニュースが相次いでいる。先月にも英国、ロンドンを拠点にするHSBCが、３万人規模の解雇を予定している事が明らかになったばかりだ。
バンカメには現在、米国の金融機関の中では最も多い約２８万８千人の職員がいるという。好調なJPモルガン・チェース銀行より、３万８千人も多い。職員の一割以上をカットするのは酷なようだが、業績悪化で、株価が今年だけでも約５０％も値を下げている現状では、やむを得ない処置なのかも知れない。
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職員の１割が３万人という規模も凄いですが、それを切るのも凄いです。
日本で言えば、NTTが連結決算対象人数で２３年３月末で１９万人あたり。（但し、定
年後再雇用される人数は対象外）
NTTも随分リストラを進めましたが、流石にバンカメのインパクトは大きいですね。
欧米の金融機関（ここでは、欧米と一括りにしても良いみたい）は、厳しい風が吹きす
さんでます。
しかし、こういう場合にリストラ策を実行できることは時には必要です。
レイオフでもそうですが、メリハリが効いてます。
その一方で、特に若い従業員の生活は不安定でしょうね。
アメリカ経済の低迷は、今後１０年続くかも知れないという話も出ています。
何やかんやいっても、やはりアメリカの影響は世界に響きます。
で、マフィア等の資産凍結は、実効的な効果はどれくらい出るのでしょうか。
取れる所からは、どんどん取ってしまえ状態に既になってるのでしょうか。
米政府が法律を大統領令執行でやりたい放題でも無いのでしょうが、何か怖いことに
なってますね。
某芸人の引退もそういう何らかの影響もあるのでは？という憶測もあったりで。
世界的に経済が沈んでいってしまうのは、怖い話です。
特需や利権の奪い合いの為の戦争が増えない事を祈りたいです。
これは、クライアントさんでも結構な割合で抱える問題です。
IDカード等で入退社を管理していると勤務報告書を別で提出していても、IDカードとのタイムラグを監督署に指摘されます。
通勤の混在が嫌だから、７時出社して、職場で珈琲を啜りながらゆっくり新聞を読む。
終業時刻を超えてから、珈琲で一服しながら談笑する。
合コン出撃のために、デートのために念入りにお化粧する。
といった人もいらっしゃいます。
その時間差を埋める証明は、職務に服していなかったという何らかの記録で対抗するくらいしかありませんかね。
又はギリギリに出社せ、終業時刻に即刻帰社させる。
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次に、残業代抑制です。
残業代を抑えるには、
①残業をさせない、自由に残業させない。許可・命令の記録。
②残業単価を抑える。（★残業代の算定基礎になる単価を下げる。）
③毎月残業手当等で定額払いにする。
④変形労働時間制を導入する。
⑤役員にする。
注）
③の場合は、何時間分と労働条件通知書に明記する。なおかつ、毎月算定してその枠内で収まっているかチェックする。枠からはみ出た場合は、その差額を支給する必要がある。
④の場合は、実際に変形労働時間制（月であれ年単位であれ）に整合性が取れていないと意味が無いです。
⑤の場合は、管理監督者の残業代は不要なのですが、名ばかり店長等で訴訟では負け続けてますので、極端な書き方になりました。
★残業代の単価を下げる。手当に振り分けられる場合は、下記の手当を導入。
⇒ 割増賃金の算定の基礎から除外できるものは、次の７つです。
①家族手当 ※ 配偶者10,000円子供1人5,000円とかの支払い基準が必要です。
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当 ※ 家賃の〇％、住宅ローンの〇％の支払い基準が必要です。
⑥臨時に支払われるもの
⑦１か月を超える期間ごとに支払われるもの
注）①や⑤で一律に支払っていると割増賃金の算定基礎に参入されます。
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給与を時給で組み立てる。
1か月の平均所定労働時間を算定。
例）週40時間×365日÷7日÷12カ月≒173.8⇒173時間とする。
時給1,000円と仮定。
基本給＝1,000円×173時間＝173,000円
残業手当30時間分＝1,000円×1.25×30時間＝37,500円
給与支給総額＝210,500円
内訳
基本給 173,000円
残業手当30時間分 37,500円
という記載の労働条件通知書を2枚発行し、従業員からの署名捺印をもらい会社分は保管する。
この残業手当は、実際に30時間未満の残業月でも、全く残業が無い月でも定額支給しないといけません。そして、35時間残業した場合は、5時間分の差額は支給する必要があります。
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このようにしておけば、月ベースでの人件費は固定的になります。
しかし、その一方で、従業員からすれば、うちの会社は残業しても給与は増えないという不満を持つ場合があります。勿論、会社は〇〇時間分は残業なくても手当を払うんだよと合意を得ていてもです。特に変形労働時間制の場合は、給与には何も反映されない場合が多いですから、なおさらです。
このようにモチベーション低下を招く場合があるので注意が必要です。その変わりに、賞与の方で業績に応じて、良い時は良いなりに支払ってあげて欲しいですね。
従業員と常日頃からコミュニケーションを取って、会社の方向性や今期目標の必然性等のコンセンサスを構築することも必要ですし、実際の会社の動きと社長や上司の言ってる事が合っていて、説明がつく事が望ましいのは言うまでもありません。
一丸となって会社業績に貢献している充実感ややりがいと報われた感のバランスが必要です。
給与は増えない、残業代は出ない、でも社長はまた外車を乗り換えている！
そういう目線も少なからずある事は御承知の通りです。
中々に不満は尽きないものであります。
しかし、この不況の時期に従業員を守れることができれば、それは会社にとってチャンスでもあります。それを従業員も当然と受け止めずに理解できるようにコミュニケーションを取って下さい！
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210904000.html
より
【台風12号】奈良・十津川で1人死亡、7人不明
台風12号による大雨で、奈良県十津川村で土砂崩れが起き、女性1人が死亡、7人が行方不明です。また、和歌山県でも5人が行方不明となっています。
奈良県警によりますと、3日午後6時半ごろ、奈良県十津川村で土砂崩れが起き、川の一部をせき止めたため、川が氾濫（はんらん）し、近くの住宅2棟が倒壊しました。県によりますと、住人など11人が流され、岡美佳さん（36）が死亡しました。1歳の女の子を含む7人が行方不明で、警察と消防が4日朝から捜索にあたることにしています。
十津川村の職員：「川が異常な水の出で、水位が上昇し、2棟を飲み込んだ。完全に倒壊、柱も何もない。津波に飲み込まれたようだ」
奈良県天川村では天の川が増水し、川沿いにあった教職員住宅が流され、中学校講師の大原千幸さん（39）が行方不明になっています。また、和歌山県田辺市では4日午前0時40分ごろ、広範囲で山が崩れ、住宅5軒が土砂に巻き込まれました。1人が救出されましたが、5人が行方不明だということです。奈良県上北山村では、降り始めの先月30日夕方からこれまでで、平年の年間雨量の6割以上の1716ミリが降ったということです。
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お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げます。
５日足らずで年間雨量の６割以上というのは、恐ろしいです。
今年は、避難を要する自然災害が多発し、その被害も甚大化しています。
落ち着かないですね。
何なんでしょうか、異変や災害の続くこの現状は。
人差し指を左右両方怪我しました。それも昨日、別々の場面で。
どちらも血が出ました。
まずは、何気に扇風機の向きを変えようとしたら指が入ってしまい、爪に軽く内出血と外
側を扇風機の羽で切りました。
次に、何気に手を石鹸で洗っている時に、何故か自分で引っかいてしまいました。
で、血が結構な感じでにじみ出てきました。
こんなことは初めての経験なので、意味深だなとふと思う今日この頃です。
今年は、いつまで水風呂でいけるかな。
去年は、多分10月初旬まで入ってたような気がします。
夏場のガス代は、1,000円ちょっとで済みます。
今年は、昼間にクーラーを入れるのも少ないので電気代も20,000円を超えることはない
でしょう。
夜は、周囲がクーラーを入れるので、排熱で温度が上がります。
ので、寝る時はクーラーが必要です。
しかし、夜も随分涼しくなったので、もう要らないかなと。
節電の大合唱で自宅で熱中症で亡くなった方に対して、何らかのメッセージなりプレ
ス発表なりあったのでしょうかね。
だから、何かにつけキャンペーンを張られると、その恣意的な雰囲気に嫌気が差しま
す。
水風呂から遠く離れてしまいましたが、まぁ情報を適性に判断し、捌けるようにならな
いといけませんね。
B層とかって馬鹿にしたような分類も昨今、特に目立ってきたような気がしますね。
元々は、小泉改革の頃でしたでしょうかね、そのような分類は。
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