不良のアウトドア

チーム・マイナス6％などでは、主に家庭やオフィス部門での協力を求めている。
しかし、今年5月に出された「京都議定書目標達成計画の進捗状況」の数値を参考に試算すると、仮に家庭で10％の削減が可能であっても、全体に与える影響はわずか1％だ。（家庭への要求は2005年比で21.4％の削減）

かつて、日本には切り札があった。ＣＯ２の排出を伴わない原子力発電だ。
ここに来て、世界最大の発電量を誇る柏崎刈羽原発の長期停止はかなり痛い。
原油の高騰から、火力発電はよりＣＯ２を大量に発生させる石炭へ移りつつある。
（石炭は石油の約1.25倍、天然ガスの約1.75倍のＣＯ２を排出する）
　
そもそも、地球のキャパを越える経済活動に問題があるのだが、票の数で勝ち負けが決まる政治家には、解決することは仕組み的に不可能だ。
「ＣＯ２削減した方がお得！」な仕組みを作らないと全ての人は動かない。
こらこら、「補助金ばらまけ」とは言っていないぞ！

さて、どうしよっか！