チームマイナスτΘ％
11月
12日
先日の環境省から発表された、日本の2008年度温室効果ガス排出量（CO2換算）の数値によると、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴う、産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少などの影響で、前年比6.2%減少したとのことだ。
京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、総排出量としては1.9%上回っているが、細かく計算すれば、森林吸収対策やその他の小細工で達成している事もありうる。
（試算データは原子力稼働率84.2%の場合）
データを昨年度の東京電力の電力量と比較してみる。
東京電力の2008年度電力量は前年度比5.2%の減少だ。
東京以外のデータも集めると、6.2%と酷似した数値になると思われる。
電力使用量は景気に大きく左右される。
だから、火力発電以外の化石燃料消費も同じように増減するのだ。
合ってたでしょv(￣Д￣)v ﾌﾞｲｯ
鳩山政権は、1990年比25％の削減を目標として世界にコミットした。
それが、何を言っているかをもっと分かりやすくすると、「日本は1990年より、石油や石炭の使用量を25％削減する」と言っているのとほぼ同じなのだ。
ソーラを使おうが、エコカーを使おうが、結論は化石燃料使用量の削減だ。
つまり、財政難の現状では、直接的（ガソリン税と類似の税金など）であろうと間接的（エコカーへの減税・補助金など）であろうと結果は「石油・石炭は増税します」と言う事なのだ。
ここもポイント。
明日の試験にだすぞー！
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