温暖化と経済
3月
29日
温暖化対策の為に省エネ製品購入を促す政策をとり、CO2など温室効果ガスを1990年比で25%削減した場合、GDPは6・0%減少し、失業率も最悪で1・9%悪化するとした政府試算が公表された。
僕はこれまで、温暖化対策は「小さなことからコツコツと」と言うレベルの事ではなく、「社会の仕組を変える事」と書き続けてきた。
また、温暖化の原因は、(人口増加要因を含めた)地球上の経済活動の上限を超えたことにより発生している事を証明してきた。
さらに、自らカーボンオフセットを実践し、世界的規模でのカーボンオフセットが不可能であることに対する気付きを促してきた。
「政府は今回の試算を基に、日本の温室効果ガスを何%下げるかの目標を6月までに決める予定」としているが、温暖化対策を優先させるか、経済を優先させるかの二者択一をするのでは、ブッシュ政権時代と同じ過ちを繰り返すことになるし、現代の中国と同じ道を歩むことになりかねない。
また、別の報告によると、地球温暖化の進行で平均気温の上昇幅が2〜3℃を超えれば、数十億人が水不足に直面するなど世界各地で大きな損失が出るとのデータがある。
そうなると、世界経済は大きく後退する。
つまり、温暖化対策をしても経済は後退し、温暖化を放置しても経済は後退する。
世界の温暖化ガス排出量が地球の許容する上限を超えていて、それでも豊かな生活を捨てないのであれば、取るべき手段は人口抑制策しかありえない。
何度も記載しているが、日本が取るべき政策は「豊かな小国」を目指すことだと考えている。
投稿日 2009-03-29 09:14
ワオ!と言っているユーザー
投稿日 2009-03-30 16:15
ワオ!と言っているユーザー