【令和6年能登半島地震】被災地域災害ボランティアセンターへの職員派遣が始まりました

1月23日(火)から26日(金)まで、石川県の七尾市災害ボランティアセンターに一宮市社協職員として派遣されています。

災害時、ほとんどの地域では現地の市区町村社協が災害ボランティアセンターを運営し、被災された方の手助けをするために駆けつけてくれたボランティアのコーディネートを行います。

多くの場合、被災地の社協職員も被災者となります。そのような状況で平時の業務を行いながら災害ボランティアセンターの業務も担うことになり、現地社協職員の負担は大きくなってしまいます。
現地社協の負担を減らし、災害復興をよりスムーズに行えるよう、社協には全国組織であることを活かした都道府県単位での応援職員派遣のしくみがあります。

今回の令和6年能登半島地震に伴い、石川県には東海北陸ブロックと近畿ブロックの社協から、順次派遣される予定です。今回が2クール目になりますが、七尾市に岐阜県と愛知県から2名ずつ派遣されています。25日からは別動隊が珠洲市に派遣されます。

業務内容としては、1月27日から始まる一般ボランティアの活動(要事前登録)開始に向けての現地調査を行う予定でしたが、23日夜からの大雪でできませんでした。

代わりに電話でのニーズ受付や、受け付けたニーズをシステムに入力したり、センター運営に必要な資材の開封・組立・整理を行いました。

午後はニーズ受付が落ち着いたため、少し被災地域を見て回ることができました。

26日には近畿ブロックからの派遣職員がくるため引き継ぎを行います。
27日からのボランティア受け入れがスムーズに行えるよう、すこしでも現地の負担を減らせるよう努めます。