8月
18日,
2018年
山で行方不明になってはいけない
扱いとなり、死亡扱いには通常7年かかります。
ここで、厄介なのは、死亡ではないので、以下の様な問題が発生します。
１：ローンの免責が発生せず、未払い扱いとなり、最悪競売となる
２：保険金が貰えないどころか、これも未払いゆえの解約となる恐れがある。
３：大きな会社の場合、人事に連絡が行かないと、無断欠勤となり、解雇の
扱いとなる。
ご家族・知人が山で行方不明となった場合、これらの知識を持たず、捜索に
気を取られている内、厄介な事態となる恐れがあります。
特に大企業の場合、人事・総務は電算化され、いわゆる人智が入り込めない状態です、
不測の事態の場合には、本社に出向き、書面で提出し、後日のために受領等をもらうことが重要です。
銀行なども同様に、それなりのポストの方に直接会って、事情説明すべきです。
行方不明は報道されるのですが、実数は極めてレアなので、その対策を
明文化している場合が少ないのです、電算化・AI化されると、思わぬ
結果になりかねません。
遺体発見は遅れた場合には、上記の対応が必要と思われます。
行方不明で一番多いのは単独行です、単独での山行には、途中で出会った
人に声をかけたり話をするなどして、記憶にとどめてもらう、途中でSNS
に投稿して存在場所を可能限り知らせるなどの捜索に有利になる工夫が
必要です。
無論、登山届は必須です。
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