運賃値上げと国鉄再建問題
5月
5日
まぁ、その都度blog等は修正していくことになりますが。色々と面白いことが見えてきました。
国鉄では、新幹線整備計画が昭和46年1月に決定しますが、国鉄の赤字は引き続き継続しており、国鉄再建問題は待ったなしとなってきていました。
国鉄としては、抜本的な再建を目指すため、部内的には生産性運動が行われ、外部的には、国鉄再建法案を国会に提出することになり、昭和46年3月12日に提出を試みますが、提出は見送りとなりました
その内容は以下のとおりでした。
弊サイト国鉄があった時代、昭和46年前半から引用します。
国鉄法案見送り、再建頓挫 3/12
政府は国鉄財政再建を促進するため、国鉄再建法案を国会に提出していたが、3月12日、党執行部と橋本運輸相が折衝の結果、今国会での成立は見送ることとなった
国鉄法の改正では、次の2点が問題となった。
- 赤字線の経営権を地方自治体へ譲渡する・・・・国鉄線の切捨てを意味し反対
- 国鉄事業の多角経営を認める・・・・・・・・・国鉄の兼業は既存の民間事業を圧迫する
以上の理由から反対され、未成立となった、
としています、更に、赤字83線への取組は引き続き継続努力することとして、昭和47年度の予算措置では、地方閑散線運営費補助金と言う新たな補助金が国鉄に助成されています。
具体的には、
地方閑散線は5年以内の廃止する、ただし地元が希望する路線については、運用赤字補填額の、国が3/6、地方が2/6を負担すると言うものでした。
ただし、この補助は、廃止に至るまでの間(5年間を限度とする)ものとされていました。
また、国鉄に対しても生産性の向上や。要員11万人の縮減【合理化】を求めていました。
それと併せて、運賃改定を認めると言うことで、昭和47年度と50年度、及び53年度に運賃改定を行うとしていました。
当時の様子を国鉄線、昭和47年2月並びに、昭和48年2月を参照しますと、下記のように書かれていました。
いずれも当時の記事をキャプチャーしたものです。
こうして、何度か廃案となった国鉄運賃改定法案は、昭和49年まで持ち越されることとなり、昭和49年10月の時刻表で初めて運賃改定のご案内として出てきます。
新旧の運賃を比較のために掲載しておきます。
運賃改定前
運賃改定後
こうして、昭和49年に、運賃改定はやっと行われるのですが、
赤字線の経営権を地方自治体へ譲渡や、国鉄事業の多角経営は認められず、国鉄の財政は益々窮地に立たされることとなったのです。
続く
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