復旧から発展 第２話 輸送力増強と頓挫

　国鉄では、昭和３０年代が最も輝いていた黄金時代と言われており、昭和３０年度の輸送量は戦前昭和１１年と比較してみると、旅客で３.７４倍、貨物はトン数で１.６５倍へと著しい増加を示していたが、戦時中に酷使した設備の復興は、戦後のハイパーインフレで、収入から経費を賄うことは難しく、かつ、その後の朝鮮戦争後の物価及び賃金上昇はそれに追い討ちをかけることとなりました。
更に、追い討ちをかけるように桜木町事故などの大事故で、世論は国鉄の老朽施設や改善不十分な車両などに対して厳しい目を向けるようになりましたた。このため国鉄としても抜本的に改善を図るため第１次５ヶ年計画を策定し、運輸省に提出しました。
昭和３１年８月政府が策定した経済自立５ヶ年計画に呼応して作成されたもので「第１次５ヶ年計画と呼ばれました。同計画は昭和３２年度を初年度として
1.　老朽施設･車両を更新して資産の健全化を図り、輸送の安全を確保する。
2.　現在の輸送の行き詰まりの打開と無理な輸送の緩和を図り増大する輸送需要に応じるよう輸送力を強化する。
3.　サービス改善と経費節減のため、輸送方式、動力、設備近代化の推進
を重点事項として、総投資額は当初５，０２０億円とされたが、好況化でさらなる輸送力のさらなる増強が期待されたことから昭和３２年には約６，０００億円に増強されました。
しかし、この計画も、独立採算制の建前から、資金を自前で調達しなくてはならず、３年後には資金不足に陥り再検討を余儀なくされることとなり、進捗率は５０％に留まりました。
また、内容的には老朽施設の更新に追われたので新たな設備投資は大幅に遅延、北陸本線を筆頭に増大する荷物を捌ききれず、滞貨の山となっていき、貨車不足は深刻な問題となっていきました。
　この第１次５ヶ年計画は概ね老朽化施設の更改が終わったことから、推進率６８％の低率ではありましたが、昭和３５年度を持って打ち切られ、新たに第２次５ヶ年計画を策定することとなりました。

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