労働運動と国鉄 第３話 国労誕生とナショナルセンター発足

国労の誕生

統合組織への機運が高まった昭和２１年、２月２７日には北陸の片山津で「国鉄労働組合総連合会」の結成大会が開催され、同年３月１５日、東京の飛行会館で第一回の国鉄総連合中央大会が開催されました。これが国労の前身となる国鉄総連合です。
　この大会で発表された組合員数は５０万８，６５６人で、国鉄全従業員の９６％に達しました。
　これは、省電闘争のために、全国鉄単一労組準備会が東京の地方協議会から除名されていたためです。

ナショナルセンターの発足

昭和２１年８月全国には、単位労働組合を都道府県別に結集した、戦前の総同盟の流れを汲む日本労働組合総同盟（略称「総同盟」）、２１の産業別単位労働組合連合組織として共産党の影響力の強い、全日本産業別労働組合会議（略称「産別会議」）が発足しました。
　政党的に見ると。「総同盟」が社会党（現・社民党）系、「産別会議」が共産党系という棲み分けとなっていました。
　そういったなか、戦時中に多くの人を採用した海員と国鉄では人員整理の方針が政府から発表されました。
　国鉄の場合戦時・戦後直後に受け入れた人員及び、復員兵等受け入れで膨れあがった人員を整理するため、約７５，０００人が対象となりました。
　当時の国鉄職員が約５１万人ですから、いかに大量であったかとわかっていただけると思います。
　ただし、その内訳は戦時中に採用した女子職員や、年少者（戦時中は満１４歳で国鉄に就職した人も多数居ました。）が対象でした。
　国鉄総連合は闘争委員会を組織し反対闘争を開始します。一部に反対はあったものの国鉄総連は９月１５日ゼネストを予定、９月１４日当局側が整理案を撤回すると言うことで妥結。この問題についてはひとまず終止符が打たれました。しかし、この問題はここで解決したわけではなく、当時のハイパーインフレの中、運賃収入に対する支出が１．７倍さらに、戦争で破壊された設備の復旧や連合軍専用列車の運転などの負担などで収支は全く取れていませんでした。
　当然、これがその後の大幅な人員整理の対象となっていくのですがこれは後にお話したいと思います。

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