固定価格買取制度(FIT)の導入
2012年7月、当時の菅直人政権が導入。
電力会社は、再生可能エネルギー(特に太陽光発電)の電気を、国が決めた高い価格で20年間買い取ることを義務付けられた。
この費用は電気料金に「再エネ賦課金」として上乗せされ、全国民が負担。
日本のFIT開始時の太陽光発電の買い取り価格は 1kWhあたり40円(10kW以上の場合)。
当時のドイツはおよそ 20円前後 で、日本のほうが 約2倍近い水準。
そのため、採算が非常に取りやすく、国内外の事業者が一気に参入 → メガソーラーブーム となった。
孫正義(ソフトバンク)は再エネ推進を強く訴え、菅直人政権がその方針に乗った。