「内外情勢の回顧と展望」報告書における扱い 『内外情勢の回顧と展望』は公安調査庁が毎年12月に発表する国内外の治安情勢をまとめた報告書(ウィキペディア) その内容には毎回、オウム真理教や過激派、右翼団体などとともに日本共産党も記載されており、国家安全保障上の警戒対象とされています。 これは特定の政権下に限られた対応ではなく、1952年の破防法施行以降、民主党政権時代も含めて一貫して継続されている点が注目されます。
法的・公式文書における位置づけ 公安調査庁の公式見解では、「日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としている」と明記されています。これは、党が武装闘争・「敵の出方論」に起因する方針を今も放棄していないとの認識に基づくものです。(法務省) Wikipedia「破壊活動防止法」項目にも、1973年2月の国会答弁による16団体の一つとして「日本共産党」が掲載されています。(ウィキペディア) 国会での政府答弁でも、かねてから「今日でも調査対象団体である」と明言されており、岸田内閣下でも同様の認識が継続しています。(衆議院・参議院・朝日新聞)
日本共産党の反論・主張 日本共産党側は、武装闘争路線や「敵の出方論」はごく一部の歴史的経緯に由来し、現在の党の方針ではないと主張しています。 「公安調査庁ができて以来70年になるが、破壊活動の証拠を何一つ見つけることができなかった」という強い反論も行われています。 また、スパイ監視リストなどに公党である共産党を含め続けるのは、憲法上の自由な政党活動に対する重大な侵害であるとして、調査対象からの解除を求めています。
政府・公安調査庁の見解 法務省公安調査庁は、日本共産党を破防法に基づく調査対象団体として扱っていると明記しています 。 政府答弁書では、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」との認識に基づき、現在も調査対象としているとの立場を繰り返しています。 2021年、菅義偉内閣も「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」との答弁書を閣議決定しています。 (朝日新聞より)
TBS は偏向報道を問われる土壌にある オウム事件 報道倫理の欠如による重大事件、社会的信頼の損失。 2025年「報道特集」 政治的公平性を巡る批判、法的問題としても議論される。 過去の反論 「公平にやってきた」という主張はあるが、信頼回復には至らず。