現在でも日本共産党は破防法に基づく調査対象団体とされています。
8月
13日
政府・公安調査庁の見解
法務省公安調査庁は、日本共産党を破防法に基づく調査対象団体として扱っていると明記しています 。
政府答弁書では、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」との認識に基づき、現在も調査対象としているとの立場を繰り返しています。
2021年、菅義偉内閣も「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」との答弁書を閣議決定しています。
（朝日新聞より）
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