【日本と逆行】アメリカの各州で『反LGBTQ法案』が相次いで提出 2023年1月〜6月で計500本以上 既に75本が可決・成立
アメリカでは、トランスジェンダーを優遇してきたことによって、女性や子供の安全が脅かされる深刻な問題が次々と噴出しています。
カリフォルニア州・リバーサイドの高校では、トランスジェンダー(女性)を自称する男子生徒が、女子用ロッカールームを使用したことを咎められて逆上し、女子生徒に暴行を加える事件が発生しました。
○【米カリフォルニア州】トランスジェンダーの生徒が女子ロッカールームで性器を露出し、女子生徒に唾を吐きかけ暴行 アメリカでは同様の事件が多発
一方の日本政府は、この現状を一切考慮することなく「LGBT理解増進法案」の成立を強行しました。
○性的マイノリティ団体、今国会の成立を目指す『LGBT理解増進法』について苦言『差別禁止法』の制定を求める共同声明を発表 逆差別へと発展する恐れ
○G7加盟国に『LGBT法』のある国は一つもないことが判明
日本の防衛関連施設周辺の土地はすでに中国のモノ 全国で700か所 WANI BOOKS NewsCrunch
関係者によると、このほかにも、日本周辺の空域や海域を監視するレーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで、同様の売買情報などが報告されている。
電波妨害などが行われれば重大な悪影響を及ぼすケースもあるという。
日本の防衛関連施設周辺の土地はすでに中国のモノ (京都大学教授 藤井聡氏)
自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地が、外国人に購入されているという記事です。
この点について、諸外国ではなんらかの規制がかけられているのが一般的である一方、日本には長年、なんの規制もないという状況が続けられてきた。
これは安全保障上、極めて危険な状況だ。
政府・国会でも、こうした問題はさまざまに取り上げられ、政府は自らが行った調査を通して、
中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画が、少なくとも700件存在することを明らかにしている
「産経新聞」2021年5月13日]。