自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地が、外国人に購入されているという記事です。
この点について、諸外国ではなんらかの規制がかけられているのが一般的である一方、日本には長年、なんの規制もないという状況が続けられてきた。
これは安全保障上、極めて危険な状況だ。
政府・国会でも、こうした問題はさまざまに取り上げられ、政府は自らが行った調査を通して、
中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画が、少なくとも700件存在することを明らかにしている
「産経新聞」2021年5月13日]。