水道民営化 企業が「純利益92億円」と見込み■金儲けの手段にしてはダメですよ。
7月
18日
■どうなんだろうねえ。
村井知事は、県営の上水道用水供給事業、工業用水事業、流域下水道事業の計9事業に「みやぎ型管理運営方式」を導入し、オリックス、ヴェオリア等で構成する契約予定者(優先交渉権者)に運営権を売却するための議案を6月定例宮城県議会に提出しようとしています。
水道事業は、極めて公共性が高い事業であり、公共サービス基本法の趣旨に沿って、県民への情報公開と説明を十分に行い、県民の意思の反映に尽力することが当然です。
水道の民営化は、諸外国で多数の失敗例を出しています。日本でも水道民営化はほとんど進んでおらず、全国初の本格的な事例となる可能性が高い宮城県では、なおさら丁寧な説明と透明な手続きが求められています。
ところが、事業費の削減や料金値上げの抑制等が本当に実現できるのか等について、県民に対する説明機会も説明内容も極めて不十分です。
加えて、実施契約書(案)等が2020年12月に大きく改定され、種々の面で事業者側はさらに有利になり、県と県民のリスクはますます大きくなりました。
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