http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111025/crm11102509230006-n1.htm
より
元教授、元研究員の女性に“ただ働き”要求 阪大が賃金未払い３００万円
大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）元教授（６５）＝詐欺容疑で書類送検＝による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性（５３）に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが２４日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約３００万円を女性に支払った。
関係者によると女性は平成１９年４月～２２年３月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。
当初、女性の雇用契約は週２０～２４時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は変わらないのに、２０年８月から段階的に減少。２１年６月から２２年３月の間は週２～３時間だけの契約となっていた。
実際には女性は元教授側から従来通りの勤務を要求され、多い時には週５日、１日１０時間以上働くこともあったが、賃金は契約通りの週２～３時間分しか支給されなかったという。
女性は退職後の今年６月、時間外勤務として未払い賃金を支払うよう阪大に請求。阪大が「給与は問題なく支払われている」などとして応じなかったため、７月に労基署に相談した。
阪大は、労基署から事情聴取を受けた後、女性が保管していた勤務記録などをもとに未払い賃金を約３００万円と算定し、１０月に全額を女性に支払った。
女性には、２１年５月以前も同様の未払い賃金があったが、労働基準法で時効となっており、請求はしていないという。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111025/crm11102512200013-n1.htm
より
「あなたには価値がないので賃金減らす」 女性に“ただ働き”要求の阪大元教授
「職を失わないために（森本兼曩）元教授側の意向を受け入れるしかなかった。弱い立場につけ込む行為だったと思う」。大学の研究室という閉鎖された環境で行われた不当な要求。未払い賃金の支払いを求めた元研究員の女性は、当時を振り返り、悔しい思いを吐露した。
女性が突然、森本元教授から呼び出されたのは、平成２０年６月ごろ。「あなたには価値がないので賃金を減らす」と言われ、雇用契約を変更する書類にサインするよう命じられた。元教授に理由を尋ねたが答えはなかったという。
研究室は、元教授の意向に異を唱えることができない雰囲気だった。同僚からも「指示に従わなければ研究室にいられなくなる」と忠告され、週２４時間の勤務を同７時間に減らす契約変更に渋々同意したという。
この前後、女性は元教授側から賃金の一部をキックバックするよう求められていたが、「不正ではないのか」と思って拒否。翌２１年５月にもメールで同様の要求があり、拒否した直後、前年度に続いて賃金の減額を迫られた。女性は「我慢すれば研究を続けられる」と自分に言い聞かせ、契約変更に応じたという。
このため、女性は実際には週３０時間以上働きながら、月に約１万８千円しか得られない時期もあったといい、「暮らしていけない水準だった」と振り返る。
阪大の調査によると、元教授は研究室の部下に賃金の一部をキックバックさせるなどの手口で不正経理を繰り返していたとされる。女性は「私に対する仕打ちは不正に加担しなかったことへの元教授による報復だったと思う」と話した。
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アカデミックハラスメントの象徴的な事件です。
常識的に考えれば・・・なんてレベルじゃないです。
週３０時間以上働いて月１万８千円の月給なんて。
不正経理の証拠となるキックバック要求メールまで。
好きなことやってるだけなので金返せ、今年の給料は要らないと言ってたから金返せ
という内容でした。
メールで伝言っていうのも脇が甘いです。
もしかしたら、この教授を陥れるためなのかと思える程の酷い内容です。
名門白い巨塔が・・・残念です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/11/dl/gaikyou.pdf
定年・年休・時間外労働割増賃金・派遣関係についての調査概要です。
定年制は、継続雇用や再雇用制度も含め高年齢化を推し進めていることが反映されてます。
年休は、取得日数8.6日 取得率48.1％で昨対微増
派遣受け入れは総じて減少傾向です。
あまり明るい話題になる調査ではありません。
力尽きた。
もうＰＣ叩けない。
今日と言う日にさようなら。
ワード嫌い。
余計な機能ばっかりで、微調整がヤヤコシイばっかに退化してやがる。
エクセルも印刷画面で確認必要。
ＭＳでアプリ作ってる人、エライんでしょ？
単純な文章打ったり印刷したりするのに鬱になるよなアプリは要らねぇ。
スキルが必要なアプリってダメなんじゃねぇの？
スキルのある人が高度な編集とかできるのが当然であって、普通に使うのにスキルが必要というのは、どうなの？
使い勝手がどんどん悪くなってない？
人のファイルと引き継いで、その設定をいじくってどうにかしようと思ったら全然言うこときかねぇ。
やーんぺ！
コピペして、設定真っ白にして、ちょこちょこすることにしました。
が、前半の部分で脳内メモリを使い果たし、心が荒みました。
あはは～
アプリに振り回されるの超馬鹿らしー
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20111021.htm
より
「タクシー運転免許制度」創設の要請へ／自交総連定期大会
タクシー運転手などを組織する全労連傘下の全国自動車交通労働組合総連合会（略称：自交総連、飯沼博委員長、約２万人）は10月18日から２日間、都内で定期大会を開催し、減車によるタクシー運転手の労働条件向上を最優先課題とする2011年度運動方針を確認した。具体的な対策のひとつとして、「タクシー運転免許制度」の実現に引き続き取り組むことを盛り込んだ。
冒頭の挨拶で飯沼委員長は、タクシーの車両数が減少に転じたことについて、「タクシー事業者に対し、地域協議会を通じて実効ある減車を要求してきた結果だ」と振り返った。
タクシー業界では、2002年の改正道路運送法の施行により、事業者の新規参入や車両数の増加が実質自由化されたことで、それまで26万台を割り込んでいた登録車両数が2007年には２７万台を超えた。自交総連ではこうした規制緩和による競争の激化が運転手の長時間労働や賃金の低下をもたらしているとして、その見直しを強く訴えてきた。
2009年には行き過ぎた規制緩和に歯止めをかける目的で「特定地域における一般乗用旅客自動車運動事業の適性化及び活性化に関する特別措置法（タクシー特措法）」が施行。同法では、国土交通大臣が、タクシーの供給過剰が起きている地域を「特定地域」に指定し、同地域のタクシー事業者、労働組合などで構成される地域協議会が地域内で適正な台数や料金を定める仕組みがつくられた。タクシー特措法の施行後、車両数は減少に転じ、2010年度末には25万台を下回っている。
飯沼委員長はこうした動きを評価しつつも、「特措法の主目的である労働条件の改善という点でみればまだまだ不十分」とし、さらなる減車と確実な賃金増に向けて、引き続き取り組みを強化するよう呼びかけた。
2011年度運動方針には、その具体的な対策のひとつとして、「タクシー運転免許制度」の実現に引き続き取り組むことを盛り込んだ。同制度は自交総連が99年に提案したもの。タクシー運転免許を国家資格として法制化することで、運転手の質を高めるとともに、事業そのもののあり方を経営者にとって優位な仕組みから運転手にとって優位な仕組みに変えていくことをめざしている。今年は、６月７日に開催した「タクシー運転免許実現をめざす政策研究集会」で検討した結果をもとに国土交通省に対し、初めて制度創設に向けた要請を行う。
組織力の強化も課題のひとつだ。自交総連では、スローガンとして「実勢３万人の組織回復」を掲げているが、組合員数は減少の一途だ。この一年間の動きをみても、新規加入者170人に対し、脱退は418人とこれを大きく上回っている。このため、今年の方針では、地連の組織点検を行い、組合としての機能が弱い少人数組合を把握した上で、本部から必要な支援を行う。同時に組合幹部の高齢化が進んでいることから、次代を担う若手活動家の育成にも取り組む。
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タクシー運転免許で売上が上がってタクシー乗務員の方の労働条件が改善されるって、本気で思ってんでしょうか。
明らかに公共交通機関より高いタクシーです。
小手先をいじくっても何も解決しないと思います。
景気対策が実感として腹に落ちないとタクシーだけじゃなくて、消費自体を控えるんじゃないですかね。
明確なビジョンが打ち出せない。
打ち出したビジョンには説得力がない。
間違いのないのは増税と減額や逃げ水のような年金制度。
手控えるでしょうに。
と思うのは私だけ？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20111020-567-OYT1T00724.html
より
２０１０年に覚醒剤取締法違反事件で検挙された４０歳代以上の初犯者が、全国で１２５０人にのぼり、同年までの５年間で約２割増えていることが警察庁の調べでわかった。
年齢別初犯者の統計が始まった１９９１年以降で過去最多。専門家は「社会的な不安の増大から覚醒剤に手を染めるケースが増えている」と指摘する。各都道府県警は、民間企業などで薬物乱用防止講習会を開くなどして、中高年層の対策に力を入れている。
「仕事がなくなり悩んでいた。気を紛らわしたくて使った」。同法違反（使用）に問われた北九州市内の無職男（４５）は９月、福岡地裁小倉支部で開かれた公判で、覚醒剤に手を染めた経緯を語った。塗装工だった男はリストラをきっかけに使い始め、２年間で約１７０万円をつぎ込み、５００回以上使っていた。
警察庁によると昨年、覚醒剤に絡んだ事件で逮捕、書類送検された容疑者は、全国で１万１９９３人。４０歳代は３２９０人で、初犯者は９１６人（０６年比１９％増）。５０歳代以上は１７７６人で、初犯者は３３４人（同１９％増）。２０歳代、３０歳代の初犯者は、それぞれ１５３６人（同２１％減）、１８９４人（同７％減）となった。
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手を伸ばせば身近にあるの？と。
氷山の一角だとすれば、本当に怖い話です。
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200170.html
より
「世界初」球形飛行体フワリ 防衛省がエキスポで公開
空中をふわふわと飛ぶ球形飛行体。右はコントローラーで操作する防衛省技術研究本部の佐藤文幸技官＝２０日午前、東京都江東区の日本科学未来館、林敏行撮影
防衛省職員が開発した「世界初」という球形飛行体が２０日、東京都江東区の日本科学未来館で公開された。この日始まった「デジタルコンテンツＥＸＰＯ ２０１１」（経済産業省、デジタルコンテンツ協会主催）の一環。
飛行体は直径４２センチ、重さ３５０グラムで、プロペラを内蔵し、コントローラーで操作する。充電式バッテリーで８分間の飛行が可能だ。上下左右に自在に飛行でき、地上は転がって移動。着陸や再離陸もスムーズで、室内など狭く障害物がある空間でも飛行できる。
開発した防衛省技術研究本部の佐藤文幸技官（３３）は「丸い飛行機というものが出来るのか、１年半かけて作ってみた。世界で初めてだと思う。まだ試作品段階だが、将来的には災害現場での情報収集にも応用が可能だろう」と話す。プロペラのカバー部分にはペットボトルを使うなどして製作費用を１１万円に抑えた。
佐藤技官は「飛行機やヘリと違い、人間の近くで飛んでも、触っても怖くない。いろんな可能性が広がるので、改良を重ねていきたい」と言う。
２２日までの会期中、日に１回、佐藤技官によるデモ飛行と解説が行われる。（有吉由香）
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夢が膨らみます。
まずは軍事転用が焦点でしょうか・・・
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
より
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します
重点的取り組み事項
(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
・時間外労働協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること
・特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること 等
(2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底
・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること
・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること 等
(3)労働時間の適正な把握の徹底
・賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること 等
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上記のキャンペーンを目前に控えた時期に発表されたサービス残業増加
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111020k0000m020091000c.html
より
サービス残業：３年ぶり増加 是正指導で支払い企業数・額
労働基準監督署の是正指導を受け１０年度、１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は、前年度より１６５社増え１３８６社だったことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。支払った残業代の総額も約７億２０００万円増の約１２３億２０００万円で、いずれも３年ぶりの増加。
サービス残業は企業数、支払額とも０７年度に過去最多となって以降、減少が続いていた。厚労省は１０年度に所定外の労働時間が増えた結果、増加に転じたと分析している。
厚労省によると不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万５０００人。１人当たりの平均額は約１１万円で、１社当たりだと約８８９万円だった。
業種別にみると製造業が企業数、支払額ともに最多で３３７社、約２９億９０００万円。商業の３３４社、約２８億３０００万円が続いた。１企業での最高額は、旅館業の３億９０００万円だが、企業名は明らかにしていない。
毎日新聞 2011年10月19日 22時14分
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まず、36協定という時間外労働・休日労働に関する労使協定について。
時間外労働や休日労働をさせる従業員がいれば、1日・1か月・1年間の上限等を労使で協議して定めて監督署に届けて初めて時間外労働・休日労働が合法になります。届出日以後に有効となります。遡及はしません。
36協定は、従業員代表（非管理職者）と使用者との間での協定です。会社側が従業員代表を指名してはいけません。選挙等の手続きを経て労働者の過半数を代表する者を選出しないといけません。
という手続き上の問題とは別に、実際の残業代の支払いの問題があります。一切出さない会社、10時間分だけ出す会社、全部出す会社色々ですが、例えば、見込み残業代として営業手当3万円だけ支給している場合って結構あるんじゃないでしょうか。この営業手当3万円が何に相当するのかが定義され、明確にされていないとこの営業手当も含めた上で残業単価を算出し支払わないといけなくなります。全社的に算定し直されると莫大な金額になります。
何時間分の見込み残業代なのか、明記しましょう！
これを超える分については、毎月清算して支払わないといけません。前月の残業代が少なかった分、翌月に充当というのは出来ませんので御注意ください。
職種や業種によっては、クリアし難い問題でもあります。
退職する時に、今までの分を払えってことになる場合もあります。
鬱積した感情と労働者保護の法律が絡み、会社は非常に弱い立場に立たされます。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268518
より
山口組のテキ屋系組織解散 暴排条例で規制強化要因か
指定暴力団山口組の有力２次団体で、全国の縁日などで露天商（テキ屋）を展開する「小車誠会」（大阪市西成区）が先月末に山口組を除籍となり、解散したことが１５日、大阪府警や関係者への取材で分かった。暴力団排除条例が全都道府県で施行され、商売を続けるのが難しくなったことが要因とみられる。
同様の動きが広がれば暴力団の弱体化につながるものの、捜査幹部は「形だけ組員を辞める偽装離脱も多く、今後も稼いだ金は山口組に流れるだろう」とみて引き続き警戒を強める。
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この形だけ？除籍になれば、条例には掛らなくなる？
何で線引きをするのかが難しいですよね。
形だけの除籍と本当の除籍の違いは、お金が暴力団へ流れるかどうかでしょうか。
警察相談した場合に、ここは除籍されてますと回答されれば？
警察は、引き続き注意して下さいというアドバイスになりましょうか。
銀行は、条例に抵触しないので口座凍結せず、新規口座開設も認めるでしょうか。
どんどんアングラ化して、見分けが出来なくなっていくのでは？
養子縁組で改姓といった記事も見掛けます。
怪しきは罰せずではなく、暴力団関係については怪しきは罰するとなれば、警察の
匙加減で何でもありになってしまう？
そんな極端な事が起こるはずは無いと言い切れるでしょうか。
これを機に真面目にやり直すという人も実際いるかも知れません。
どれくらいでレッテルが剥がされるでしょう。
また、一旦レッテルが剥がされるまで待って復帰するような事もアリでは？
そうなると互いに互いの匙加減で、暴力団であったりなかったり・・・
実際の所、生活保護の線引きでさえ曖昧なままでどうしようもない現実があります。
記事をチラホラ見るにつけ、その根深さと難しさを考えさせられます。
サイバーエージェントが、人事評価で2度のＤ評価（下位5％）が出た場合に、部署異動もしくは退職勧奨を行う人事制度「ミスマッチ制度」を導入することが13日わかった。
ミスマッチ制度は藤田社長が自身のブログで明らかにしたところによると、下位5％をＤ評価として、1回目でイエローカード、2回目でレッドカード。部署異動もしくは退職勧奨のいずれかが行われるのだという。
評価は、上司、人事、役員の責任で行い「嫌われたくないや傷つけたくないといった理由でＤ評価を全くつけられない上司は、何度か続くとその人がＤ評価となります」と、なれ合いを許さない厳しいものとなっている。
藤田氏は「ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います」としている。さらに「誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです」と、説明している。
また、退職金制度もスタートするという。
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これには、２つの局面があります。
人事制度の恣意的運用と人事制度に基づいた解雇の有効性です。
人事制度の恣意的運用とは、目標設定や評価基準の運用です。
目標設定でいかようにも超えられないノルマ設定が可能です。適性な目標設定や評価が何で担保されるのかは大きな問題です。
また、Ｄ評価に値する人がいない場合でもＤ評価を出さないといけないのか？文脈からは絶対評価、相対区分なのかな？とも思えます。一定の採用レベルをクリアして入社した方々ですから、一般にはＢ評価に集まるのはある意味自然な現象です。
仮に、全員が１００点満点のうち６０点以上であれば？その場合でも、相対区分で、下位５％を無理からＤ評価にすることになります。モチベーション下がりますね。
評価制度は、人が評価しますので完全に主観を除くということはできません。どういう運用をするかで人材育成なのか、不良社員の排除や入れ替えなのか傾向ががらっと変わります。
一方、不良社員に居座られたくない、組織にマッチしない人は辞めて欲しいというのは、理解できます。採用は水ものですから、入社後、その人のカラーが出てきて、こりゃ指導してもダメだと諦めざるを得ない人が出てくることもあります。そういう限定的なミスマッチに重点をおくのかなぁと思います。
もう一つの解雇の有効性についてです。
Ｄ評価２回で即解雇があり得るという制度ですので、揉める場合が出てくるでしょう。不当解雇として、地位保全処分の申し立てが行われます。その場合、２回のＤ評価だけをもってというのは会社に分が悪いです。普段の言動と指導や懲戒の記録を積み重ね、改しゅんの余地が見込めないと社会通念上認められる状態でやっと裁判で戦える程度だと考えます。
本来、人事制度と懲戒制度は別物です。
絶対評価絶対区分でのＤ評価相当の人は、会社を辞めて欲しいレベルの人であるのは当然なのですが、相対区分でＤ評価がついてしまうような場合だと、違和感があります。
うちは、そういう会社だから、嫌な人は辞めてくれとスタンスをハッキリさせることに意味があるのかなと思います。背景には、相当苦い思いをされているのかなと思います。
ミスマッチという基準と感覚は、組織に根付かせることが先決です。こんなことしていたら首になってもやむを得ないという環境づくりというか、組織一丸となって目標達成に取り組んでいる姿勢の積み重ねが無いと公正・公平・納得が得られません。
上記の評価制度は、解雇の合理性の上乗せ的な運用という印象ばかり目立ってしまいます。この流れで、最後に退職金制度とあるのは、素っ裸で放り出しはしないというおまけ的な印象ですね。これも５年以上の在籍者を対象にする場合ですと、早々には退職金もらえないかも知れません。
詳細が分からないだけに、可能性の話で終始しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101402000062.html
より
政府が進める秘密保全法制は、外交などの秘密をさらに厳重な国家管理下に置くものだ。国民の「知る権利」を侵しかねない法律制定に強い懸念を持つ。
秘密保全法制が射程に入れているのは（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全および秩序の維持－の三分野である。
行政機関が所有する秘密情報の中でも、重要なものを新たに「特別秘密」と規定して、保全措置の対象とする。故意に漏えいした場合は、懲役五年以下か、十年以下の厳罰を科すという。
◆あいまいな特別秘密
国家公務員ばかりでなく、事業委託を受けた独立行政法人や民間事業者までも適用対象となる内容だ。政府は次期通常国会に提案する方針である。
まず問題なのは、特別秘密とは何か判然としていないことである。政府の有識者会議の報告書では「事項を別表などで具体的に列挙する」としている。
ただし、秘密の指定はそれぞれの行政機関が権限を握る。これでは行政の恣意（しい）が働く恐れがある。政府・行政にとって、不都合な情報は意図的に特別秘密と指定することができよう。
報告書では特別秘密について、形式的な秘密ではなく、保護するに値する実質的な秘密であることを要件としている。しかし、「実質秘」だと判断するのも、行政機関に任されているから、結果的に不都合な情報は覆い隠される。
そもそも、この法制は昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件をきっかけに着手された。海上保安官が衝突ビデオの映像をインターネット上で流したことが、政府の逆鱗（げきりん）に触れたのだ。
国家公務員法の守秘義務違反に当たるとこぶしを振り上げてみたものの、検察側は刑事責任を問うのは困難だとして起訴猶予処分の判断をした。
◆情報公開の改良こそ
このため、当時の仙谷由人官房長官が「抑止力が十分でない」と発言し、有識者会議を立ち上げたのが経緯である。つまり、政府にとって尖閣ビデオ問題は、外交上の不都合な情報を隠したかったからに他ならない。
衝突映像を多くの国民はネットやテレビで目の当たりにした。こうした情報をも特別秘密として、政府が秘匿し続ける可能性があるのだ。まさに情報統制そのものではないか。
むろん公務員は萎縮するに違いない。守秘義務違反なら一年以下の懲役などの定めがあるが、これが大幅に厳格化・厳罰化されるからだ。
取材の自由への脅威にも十分になりうる。「正当な取材活動は処罰対象とならない」としているものの、公務員への「そそのかし」は処罰対象と判断される恐れがあるからだ。取材活動は国民の利益にかなう情報について、知恵や努力を働かせ、相手を説得して獲得するものだ。説得行為をそそのかしとみなすのだろうか。
有識者会議の報告書は、違法な取材の事例として、「沖縄密約」を暴いた外務省機密漏えい事件を挙げた。だが、密約は政府が「沖縄をカネで買い戻すという印象を持たれたくない」と隠し続けたものである。
返還協定に含まれない巨額な「秘密枠」などのカネは、密約であるがゆえに、国会の承認を受けることなく、米国に支払われた。議会制民主主義を無視した歴史の汚点でもある。
同種の情報を特別秘密として封殺できるのが、今回の法制の特質でもある。外交などに秘密が伴うのは理解できるとしても、憲法を踏みにじっていいはずがない。「知る権利」を脅かす法制は、民主主義への挑戦状とも受け止められる。
福島第一原発の事故でも、政府や東京電力などは重要情報を秘匿したり、情報操作を続けた。放射能の拡散予想を長く公開しなかった事実などは、国民の生命や財産をないがしろにしたのと同然だ。
時代の潮流は、情報を閉ざすことではなく、情報をできるだけ国民に公開することだろう。
情報公開法に「知る権利」を明記することで、行政サービスではなく、行政機関の義務として公開するという発想に百八十度転換できる。同法の改正こそ目指すべき方向である。そもそも「開かれた政府」は、民主党の党是ではなかったのか。
◆悪夢の再現ではないか
一九八五年の中曽根康弘首相時代に「国家秘密法案」が出されたが、メディアや世論の反対によって廃案に追い込まれた。悪夢がよみがえったような印象である。政府情報に投網をかけて丸ごと覆い隠すような法制には、強い憤りを禁じ得ない。
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恣意的なことってのが無くならないのですから、この時代、このタイミングでこの法案
は、不信の極み法案とでも呼べましょうか。
いちいちこんなの作らなくてもと思いますが。
作らないといけない局面を作ったのは誰か。
政権与党になってみて、パンドラの箱を開いてみたら、やっぱり閉じましょうってことで
しょうかね。
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