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ローカル線と呼ばれる地方線は、元々鉄道敷設法に基づき建設されることとされていましたが、鉄道で輸送するには過剰な輸送力になるような地域もありました。 戦後、膨大な赤字を抱える国鉄とすれば、儲からないローカル線は、積極的に敷設したくないと言うのが本音でした。 国鉄はマッカーサー書簡により、公社と呼ば...
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ローカル線問題とは直接関係ありませんが、昭和２５年からは、貨物輸送についてもサービス改善が図られ、小口貨物輸送専用のワキ列車が、汐留～梅田間および吹田～門司間に設定されました。 汐留～門司間が６５時間から４３時間に大幅に改善されたと言うお話を以前にさせていただきました。 改善の動機はドッジ・ラ...
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国鉄では、ローカル線の割増運賃を導入することを検討し、実施することとなりました。 昭和３５年３月２２日に開通した指宿枕崎線（山川～西頴娃間） には割増運賃として基本賃率の１．７５倍を課した運賃となっていました。 この方式は４線区に導入されましたが、翌年に新線建設補助特別措置法が成立するとこの制度...
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この章では、国鉄解体問題の端緒となったとも言え、現在もその方策について広く論議されるべき対象であるローカル線問題についてお話ししたいと思います。 昨日投稿したのですが、誤って消してしまったので改めて投稿させていただきます。 古くて新しい、ローカル線問題。（特に昭和３０年代を中心として） 国鉄の経営は...
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昭和３６年度を初年度とする第２次５ヵ年計画は、輸送量の増加が当初予想を上回り、計画がこれをカバーしきれないことが確実となったほか、資材･用地･賃金等の高騰が当初予想の資金では不足をきたす結果となったうえ、三河島事故の発生で、安全面の投資不足が大きくクローズアップされるなど、昭和３７年７月には第２次５...
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<昭和３２年の監査報告書には> 国鉄監査委員会（委員長は後の国鉄総裁に石田礼介氏）が発表した、昭和３２年度監査報告書の序章で、｢国鉄経営理念の確立」を唱え、公共企業体審議会の答申と、産業計画会議の勧告を正面から取り上げていました。 以下引用すると 「監査委員会は、これらの意見に対し...
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〈産業計画会議の勧告〉 公共企業体審議会答申からしばらく経った、昭和３3年７月には、民間組織の産業計画会議が「国鉄民営化論」を発表、新聞社･評論家をあげて賛否両論が繰り広げられました。 その際の勧告の要旨は以下のとおりです。 「Ⅰ 国鉄を特殊会社とし、その経営に完全な自主性を与えよ」 1. 現在の...
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昭和３０年、政府は臨時公共企業体合理化審議会の答申を受けて、運輸大臣の諮問機関として『日本国有鉄道経営調査会』を設け、経営形態と財政再建の方法を諮問したのです。 その背景には、戦時中から戦後にかけての酷使で輸送施設は全体に老朽化し、慢性的な輸送力不足と労使関係の悪化に伴う職場の荒廃などが取り沙汰され...
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民営化はせずに、公社としての自主性を認めようという意見がありましたが、やがて世間の風は民営化もよいのではないかという流れに変わりつつありました。 政府は、昭和２９年に臨時公共企業体合理化審議会という組織を設け、公共企業体(公社)の有り方について以下の趣旨で検討する旨指示を出しました。 「公共企...
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この議論では、戦前のような国営に戻すのではなく、施行しか６年しか経ていない公社の形態をそのまま踏襲すべきであり、国有鉄道からより公社の意味合いを強く出せる、「日本国有鉄道公社」に改めるべきであるとされました。 答申には、当時の経過を中心とした説明がついているのでこれを引用すると以下のようになります...
