一年以上前のことだ。 衆院議員会館の中で、橋下氏に電子投票の説明時間を頂いた。 我々の民間での実績を説明する中で、数分間資料に目を通した彼は、僕の言わんとしている事を完全に理解した。 投票行動はどのように変化するか? 投票率はどう推移するか? 住民投票、その先にある日本の大きな課題。 彼の目の奥にはそれが見えていたように、今でも思えてならない。 「すぐに検討しろ!」彼は、資料を党内に託した。 残り1年。技術的タイムリミットとして、あれがラストチャンスだっただろう。 必要な設計:認証方式、投票方式、サーバーセキュリティ・・・etc. ハードウェアの準備、ソフトウェアの開発はもちろん、投票用紙も併用した運用設計を行い、全てを間に合わす事ができた。 荒唐無稽な話ではない。 日本の環境での投票のノウハウは我々が所有し、さらに大規模な投票セキュリティ機能と合体する準備があった。 運営費を除く設計・開発費用は、わずか1億~3億円。 投票率は確実にプラス10ポイント。 集計に不正な操作が入る隙間は全くない。 その後、党内から本格的な方式検討会議立ち上げの依頼は無かった。 新しい時代の分岐点は、2014年4月24日15:15 にあったのかもしれない。