ボンビーでもしあわせのカタチはあります

 

 

 

 

 

 

世界では未だに10人に1人の7.85億人が基本的な給水サービスが得られておらず、水不足の影響を受けている人々の数も29億人に登ると言われています。2030年の水需要量に対して利用可能な水資源量は40%といわれているこの慢性的な水不足の問題は、コロナウイルスの感染予防対策が必要な今、さらに深刻な問題となっています。

世界で広がる「再公営化」の動き
トランスナショナル研究所によれば、2000～2017年の17年間に、世界中で少なくとも水道事業を含む835件の公共サービスの「（再）公営化」が実施されているという調査結果が出ています。

フランスのパリ市では、1985年に水道民営化を施行しました。しかし2010年、再公営化されたのです。というのもパリ市では1985年から2008年にかけて、水道料金が174％も増加。

「世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化して成功したところなど、ほとんどありません」と辻谷氏は言う。「その挙句、フランスのパリ市の様に、民営化した水道事業を再び、公営化するという事例が相次いでいます。こうした再公営化は、世界全体で235件にも達しているのです」

「水が無くては人間は生きていけません。ですから、水道料金というものは、事業に経費が掛かっても極力安くしないといけませんし、人口が減少していますから水道料金の収益も下がり、多くの地域での水道事業は赤字です。民間企業が事業を運営するとなると、コストカットしたとしても、経営として非常に厳しくなります。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要な経費も削らないといけなくなる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります」

 

外輪山に広がる日本最大級の草原は、日本書紀にも記載があることから「千年の草原」と呼ばれ、古代から人々が牛馬とともに野焼きや採草、放牧をおこなって守ってきた。今、熊本県と7市町村（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）は世界文化遺産への登録をめざしている。ところがその阿蘇外輪山の南側に、福岡ドーム17個分といわれるメガソーラーが突如あらわれて人々を驚かせている

 

すべては大阪から始まった!?　中国企業の「上海電力」が日本で発電事業を行い始めた経緯

 

大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。

 

大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。

 

この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。

 

★日本の企業が借りたはずの土地に、なぜ中国企業が参入したのか。市民に全く説明されていない

お金の流れを確認すれば、太陽光発電システムの実態が分かる。 喜んだのは中国共産党と媚中派議員と一部の業者です。

 

ボリビアである。南米の最貧国ボリビアは、世界銀行からの融資をうける条件として、第3の大都市コチャバンバの水道事業を1999年、米国のベクテル社に委譲した。

 

ところが、細菌が混入するほど水質が悪化した上に料金が4倍になり、滞納者への給水は停止された。

 

水道を利用できない人たちには感染症が蔓延し、多数の死者が出た。