ボンビーでもしあわせのカタチはあります

「小泉氏は、大臣時代の2020年10月26日に、日本経済新聞のインタビューで『国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をする』と表明

 

「５０年にＣＯ２ゼロ」は経済と産業への死刑宣告に等しい　失笑を買った２１年の小泉進次郎氏の発言

 再エネ賦課金負担増 46、4%！！！！！！ これ関西電力ですよ。

 

黒字ですよね。

 

なのに 公共料金でこんな無謀な値上げを 政府は何故容認するのですか？

 

 

企業努力なしで確実に儲かるので、再エネ議連の議員へ政治資金パーティー券購入や政治献金で合法的にキックバックされ、再エネ賦課金の一部が還流されるスキーム。利権屋がやめるわけがない

 

 

すでに国土面積あたりの太陽光パネル面積が世界一の日本は、自然破壊や廃棄問題の解決法がないうえ、電気代高騰の元凶である太陽光発電を増やすのはやめるべきです。

 

スキャンダルがあった風力発電や政府の再エネ資料に中国企業ロゴ」騒動などもあり、再エネ推進勢力の怪しさには十分警戒すべきです。

（ネットの声）

再エネ賦課金のせいで値上げなんですね。

 

太陽光も風力発電も環境破壊するだけなので禁止した方が良い。

 

どちらも建築基準法を適用して、火災対策をとった上で建設コストとバックアップ電源効率低下によるコスト増分負担の上料金算定した場合のコストで勝負すべきでしょう。

 

どう言う方向となろうとも、再エネ賦課金は廃止しないといけないでしょう。

（ヤフーコメントより）

 

体力のない中小零細企業や、手取りの少ない国民が再生不能になったらば、再生可能とやらはなんの意味もなさないと感じますけどねぇ。

 

可能か不可能かどうかは誰かが決める訳でもなくて、その手段で決まっちゃうという複雑な現象なのに。

 

ほんとこの国、再生可能とか持続可能とかいう簡素で目障りな文言が大好きですよね。

■ヤフーコメントより①

 

そもそも再エネ発電促進賦課金は東日本大震災のどさくさ時に当時首相だった民主党の菅が、原発の代替発電として太陽光発電設備促進資金源として強引に法案を通した暫定的な制度だったはず。

 

頃合いをみて廃制含みで始まったはずが、それどころか今月から約倍の徴収になった。

 

前年度の各電力会社のほとんどは過去最高利益だったにも関わらず単価は高騰したまま。

 

そして政府は補助金も取りやめた。 やっていることがめちゃくちゃである。

いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇　日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて　　再エネ負担、年 1万円増 4月から、標準家庭で 経産省

 

再エネ負担、年 1万円増 4月から、標準家庭で 経産省
 
3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。
 
これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。
 
「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。
 
その際の買い取り費用と販売収入の差額が賦課金となるので、販売収入が増えると、賦課金は下がります」（フラッシュより）