民主党の小川淳也政調副会長は11日の日経CNBC番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性に言及した。 高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱した。 五十嵐文彦財務副大臣も「10年代半ばまでに10%に引き上げる」とした政府方針の実現後も増税が必要だとの見方を示した。 ■
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