世界最長ハブを確認＝２．４メートル、住民が捕殺－沖縄
沖縄県衛生環境研究所は３１日、国内記録を更新する全長２メートル４２センチのハブを捕獲したと発表した。１９９２年に鹿児島県・奄美大島で捕獲された過去最長記録を１センチ更新した。同研究所によると、ハブは日本国内にしか生息していないため、今回捕獲したハブは世界最長となるという。
捕獲されたハブは雄で体重は２８８３グラム。ハブの標準サイズは全長約１メートル３０センチ、体重は２００～４００グラム程度という。
同研究所などによると、１０月１２日夜に沖縄県恩納村の住宅地の道にいるのを２０代の住民男性が発見し、近隣住民らとたたくなどして殺したという。今後は標本にして同県南城市にある同研究所で展示する予定。
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こんなのには出くわしたくないです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html
賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！
～「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設～
１ 労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けます。
２ 「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。
３ また、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題を解消するための取り組みを集中的に実施しますが、これに合わせて、「労働基準関係情報メール窓口」で職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けます。
～労働基準関係情報メール窓口～
実施時期：平成２３年１１月１日（火）から
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html
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戦々恐々に拍車です。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20111024_485996.html
モダニティ株式会社は、チェア、デスク、ディスプレイアームが一体化したカナダModern Work Environment Lab製PCチェア「エンペラー1510」を11月より発売する。参考価格は配送料などを含まない本体のみで84万円前後。
フットレスト付きのシートのほか、左右のアームレストの部分にキーボードやマウスを置くテーブルがあり、かつ椅子の背後から前面に弧を描くように3台までのディスプレイを装着できるアームの付いた一体型のPCチェア。ディスプレイは最大で24型を3台取り付け可能。Bose製2.1chオーディオも内蔵する。
シートの背もたれは電動で25度までリクラインニング可能。加えて、ディスプレイアームも高さ調整およびユーザーが出入りする時の開閉を電動で行なうことができる。見た目や使用感は、飛行機のビジネスシートにディスプレイアームが付いた感じだが、ブラックで統一され、サソリの尾部を彷彿とさせるデザインからは、モビルスーツのコックピットという雰囲気さえある。
本体サイズは1,170×1,540×1,590～1,930mm、重量は110kg。商業施設などのほか、個人に対しても販売する。常設展示などは11月以降に決定される予定だが、11月2日～4日に東京ビッグサイトで開催されるインテリア・ライフスタイル・リビングに出展される。
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確かに、まるでガンダムのコックピット。
本体のみで84万円！
何か違う世界のものです。
職種が限定されるのかな。
どうも戦争の方にイメージが・・・
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102416318
韓国の物価上昇率、経済成長率を上回る アジア最悪水準
OCTOBER 24, 2011 03:46
韓国の今年の物価上昇率が経済成長率を追い越すだろうとの見通しだ出た。経済成長率と物価上昇率が逆転する現象は、韓国がインドと並んでアジアで最も深刻だった。
２３日、国際金融センターと証券業界などによると、モルガンスタンレーをはじめ国内外の１０の主要投資銀行が予測した韓国の今年の経済成長率は９月末現在、平均３．７％で、物価上昇率予測値である４．３％より０．６ポイント低かった。今年、韓国の半期別の経済成長率は、第１四半期に４．２％、第２四半期に３．４％だったが、第３四半期は３．４％前後になると予想されている。半面、消費者物価上昇率は第１四半期に４．５％、第２四半期に４．２％、第３四半期に４．８％だった。
経済成長率から物価上昇率を差し引いた数値は、第１四半期がマイナス０．３ポイント、第２四半期マイナス０．８ポイント、第３四半期マイナス１．４ポイントだった。第３四半期の数値は、リーマンブラザース事態でマイナス成長をした０９年第２四半期（マイナス４．９ポイント）以来最も低いものだった。
アジアの主要１０ヵ国のうち、経済成長率が物価上昇率より低い国は、韓国の他にインド、タイ、フィリピンの３ヵ国で、経済成長率予測値が物価上昇率予測値より高い国は、中国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシアの６ヵ国だった。
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韓国経済は、ＩＭＦ管理下に置かれた国です。
国策としてサムスンの進撃を支えてきましたが、スタグフレーションに陥ったとなれば、相当ヤバいんじゃないでしょうか。
追加融資までして血税を注ぎこんでますが、世界で派手な戦果を挙げている？一方で、自国内がこれじゃ共倒れる前に国がポシャるかも。
それなりの波及効果あると思います。
半島は緊張状態だし。
何か怖い気がします。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-23873220111028?feedType=RSS&feedName=oddlyEnoughNews
［サンディエゴ ２６日 ロイター］
動物愛護団体「ＰＥＴＡ（ 動物の倫理的扱いを求める人々の会）」が２５日、シャチを捕獲して曲芸を仕込むのは奴隷制を禁じた米憲法修正第１３条に違反するとして、海洋テーマパーク「シーワールド」を相手取りサンディエゴの裁判所に提訴した。
原告はカリフォルニア州とフロリダ州でシーワールドが飼育する５頭のシャチとし、シーワールドが原告を「適切な居住地」に解放することを求めている。
ＰＥＴＡのプレジデント、イングリッド・ニューカーク氏は声明で「５頭のシャチはすべて暴力的に捕獲され、家族から引き離された。彼らは小さなコンクリートの水槽に閉じ込められ、自由や彼らに本来与えられている重要なものすべてを否定されながら、ばかげた曲芸をするよう強いられている」と主張した。
これに対し、サンディエゴにあるシーワールドは声明を発表し、憲法修正第１３条を人間以外に適用しようとするＰＥＴＡの試みは「根拠がなく、いろいろな意味で人を不快にさせる」と批判した。
シャチ５頭のうち雄の「ティリカム」は、フロリダ州のシーワールドで今年２月、調教師を水中に引きずり込み死亡させている。
今回の訴訟にはＰＥＴＡのほか、シーワールドの元従業員２人もシャチの解放を求めて参加している。
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動物愛護団体なので動物に視点を置くのはやむを得ないと思います。
自分自身というか人間についても掘り下げればバランスが良いと思うのですが。
まず、彼らの見地に立てば、シャチに限らず、動物園等は全部アウトでしょう。
その一方で、先進国と自認する国や経済大国を自認する国が他国に対して自国に
有利な条件で物事を進めたりしているのも奴隷化だと主張して欲しいです。
動物保護区撤廃で人間と共存
但し、人が食われても駆除しない。
って彼らにとっては、どう考えるのでしょうか。
国境撤廃して、人が快適に住まえる場所に自由に住む権利とかも打ち立てて欲しい
です。
そりゃそうだと思う反面、バランス悪いなぁと思っちゃいます。
その日を精一杯生きている人達には、動物への愛護という視点は忘れ去られがちで
しょう。
生きとし生けるものは、すべからくイーブンで尊重し合う。
食物連鎖の頂点に立つ人間に対して、どのような範囲で正当性を認めるのか。
徒手空拳で動物と対峙してこそ初めてイーブンな関係なのか。
色々考えが広がってまとまりません。
動物の幸せを人が考えるということ。
動物の権利運動、福祉運動、色々ありますが、線引きするにあたって、釈然とするの
だろうかと。
人間が自然と共存共栄するには、他者（人間・動物・自然）を支配することをどう捉え
ましょうか。
勿論、自然を支配できる部分は技術的に限られているわけですが。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011102700482
カジノ関連口座に１００億円超＝融資大半使用か－大王製紙、前会長告訴へ
大王製紙の井川意高前会長（４７）が子会社から巨額融資を受けていた問題で、融資総額約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者への取材で新たに分かった。
大王製紙が設置した特別調査委員会の調べで、融資のうち十数億円は、子会社から米国ラスベガスのホテル関係の口座に直接入金されていたことが判明しており、融資の大半がカジノで使われた可能性が浮上した。
大王製紙は２８日に調査結果を公表するとともに、佐光正義社長が記者会見し、会社法違反（特別背任）容疑で前会長を東京地検特捜部に告訴すると表明する方針。告訴を受け、特捜部は捜査を本格化させるとみられる。
調査委の調べなどによると、井川前会長は昨年５月～今年９月、子会社７社などから無担保で総額約１０６億円の融資を受けた。
関係者によると、うち約９０億円は、子会社などから前会長の個人口座に入金された後、カジノ関連会社の口座に振り込まれていたという。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102701073&rel=j&g=eco
創業者一族に辞任要求＝前会長の父ら、拒否の意向－大王製紙
大王製紙の井川意高前会長による巨額借り入れ問題で、同社が２７日、前会長の父で大王製紙顧問の高雄氏ら創業者一族に対し、辞任を要求したことが分かった。関係者が明らかにした。高雄氏は時事通信の取材に対し、「承服しかねる」として、拒否する意向を示した。
関係者によると、辞任要求されたのは高雄氏と、前会長の弟で同社役員の高博氏。佐光正義社長が同日、２人に要求を伝えたという。
高雄氏は取材に「父親として道義的責任を感じる」とした上で、「問題に直接関係のない私たちに辞任を迫る対応には承服しかねる」と文書で回答。同社が設置した特別調査委員会の構成に問題があるとした上で、「会社側の意向と思われる創業者一族排除の方向性を持った調査に強く抗議する」とした。
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なかなかに浮世離れした数字が飛び交っております。
１００億というお金が、１００万円？１０００万円？程度の感覚なのでしょうか？
で、溜まりに溜まった色々な不満が一気に創業者一族排斥へと向かったのでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102601000904.html
より
ノキア所長の労災死認定 「接待も業務」と大阪地裁
携帯電話メーカー「ノキア」の日本法人で、大阪事務所長だった男性が在職死したのは過労が原因として、東京都大田区の妻が遺族補償年金などの支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、不支給とした大阪中央労働基準監督署の処分を取り消した。
中村哲裁判長は、会社での会議後に行われていた、ボーダフォンなど取引先の接待について「技術的な議論が交わされており、業務の延長だった」と指摘し、労働時間に算入。死亡１～６カ月前の時間外労働などから「業務上の重い負担により死亡した」と判断した。
（共同）
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http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110260112.html
より
ノキア日本法人社員の過労死認定＝「２４時間体制の勤務過重」―大阪地裁
携帯電話機メーカーの日本法人ノキア・ジャパン（東京）の大阪事務所長で、２００５年にくも膜下出血で死亡した男性＝当時（５６）＝の妻が国に労災認定を求めた訴訟で、大阪地裁の中村哲裁判長は２６日、「２４時間、携帯の電源をオンにする勤務体制を求められていた」などとして過労死と認め、遺族補償年金などの不支給処分を取り消した。
中村裁判長は、男性の死亡前１～６カ月の時間外労働が１カ月当たり約６３～８１時間だったと認定。「休暇中や就寝中を含め、顧客からの通信障害などの連絡に２４時間いつでも対応しなければならない不規則な状態に置かれた」と指摘し、量的にも質的にも過重な勤務だったとして、業務起因性を認めた。
［時事通信社］
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◆取引先との接待における技術的な議論は業務の延長
◆24時間携帯電話による拘束
◆死亡前6カ間の時間外労働は63～81時間
単純に時間外労働時間数だけを見えれば、起因性認定は無かったかも知れません。
その他の拘束状況を加味して荷重なストレスと判定された判例ではないでしょうか。
24時間拘束の判定をされる可能性は、役職者によっては、ありますでしょうか？
経営側がそのような拘束を強いたと認定されるとさらに賠償請求が広がるかも知れません。
24時間拘束が役員の場合であっても労働者認定される可能性は０ではありません。
また役員が労働者認定されなくても、賠償請求が飛んでくる可能性はあります。
全国の労働基準監督署が、平成22年４月から平成23年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。
・是正企業数 1,386企業（前年度比 165企業の増）
・支払われた割増賃金合計額 123億2,358万円（同 ７億2,060万円の増）
・対象労働者数 11万5,231人（同 3,342人の増）
・支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円
・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4％、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％
・１企業での最高支払額は「３億9,409万円」（旅館業）、次いで「３億8,546万円」（卸売業）、「３億5,700万円」（電気通信工事業）の順
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80-att/2r9852000001s7db.pdf
より
賃金不払残業の是正事例
監督指導の対象となった企業における賃金不払残業の状況及びそれに対する監督署の指導内容、また、その企業において、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を踏まえ講じられた賃金不払残業の是正のための具体的取り組みについての事例は次のとおりである。
○ 事例１（小売業、約 200 人、北海道・東北）
・賃金不払残業の状況
会社は、始業・終業時刻をタイムカードにより確認しているとしていたが、監督署が会社の機械警備記録等を調査したところ、タイムカードの最終打刻者の退勤時刻と警備開始時刻に大幅な相違が生じていた。そこで、会社からの事情聴取などの結果、所定労働時間終了後に、労働者にタイムカードを打刻させた後で時間外労働を行わせていたことが確認された。
・監督署の指導内容
監督署は、確認した賃金不払残業について是正勧告するとともに、
①全社的な実態調査を行い、賃金不払残業が明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うこと、
②賃金不払残業の再発防止対策を確立し、実施することを指導した。
・事業場が講じた改善の方法
会社は、機械警備記録をセットした労働者だけでなく、全労働者に対して労働時間調査票を配布し、タイムカード打刻後の時間外労働の実績を改めて申告させ、不払になっていた割増賃金を支払うとともに、再発防止のため、本社が、全労働者に文書で賃金不払残業の存在を前提とした会社の収益などは根本的に誤っていることを宣言した。そして、具体的対策として、
①毎日の機械警備記録の開始時刻を入手して、本社で退勤の遅い店舗を把握し、その業務内容を点検する体制を確立する、
②毎月、タイムカードの最終打刻時刻と警備開始時刻の相違を検証する、
③本社役員による巡回指導を行うといった改善を図った。
さらに、各事業所長の自覚を促すため、今後賃金不払残業を発生させない旨の誓約書を徴した。
○ 事例２（旅館業、約 800 人、関東）
・賃金不払残業の状況
会社は、始業・終業時刻を ID カードにより把握している一方で、時間外労働の時間数の把握については、労働者による自主申告書の提出によることとしており、双方の時間数に大きな相違が生じていた。そこで、会社からの事情聴取などの結果、時間外労働手当の支払を免れようとして、管理者がその自主申告書の用紙交付を抑制していたため、時間外労働を行った労働者が適正に自己申告することができず、時間
外労働手当の不払が生じていたことが確認された。
・監督署の指導内容
監督署は、確認した賃金不払残業について是正勧告するとともに、
①これまでの時間外労働の実態調査を行い、賃金不払残業が明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うこと、
②始業・終業時刻は IDカードの記録で把握している状況を踏まえ、客観的な記録を基礎として確認、記録すること、今後も自己申告とする場合には、適正な申告が行われているかについて実態調査を実施すること
などについて指導した。
・事業場が講じた改善の方法
会社は、ID カードにより確認した終業時刻をもとに時間外労働の実態調査を行い、不払になっていた割増賃金を支払うとともに、自己申告による時間外労働の時間数の把握を廃止した。その上で、始業・終業時刻、時間外労働等の時間数を ID カードを基礎として把握し、休憩時間を控除した時間数を実労働時間として把握・管理する手法を取り入れるといった改善を図った。
○ 事例３（製造業、約 500 人、関東）
・賃金不払残業の状況
会社は、時間外労働の管理について、労働者が時間外労働の申請書に時間外労働の予定と実績を記入し、上司が押印して承認する方法を定めていたが、時間外労働の申請を行い難い職場の状況の中で、特定の部署についてのみ時間外労働の予定と実績がほとんど記入されていない状況にあった。そこで、労働者の在社時間を監督署がパソコンの記録により確認したところ、終業時刻以降に業務のためのパソコン操作が行われていることが判明した。会社からの事情聴取などの結果、時間外労働に対する割増賃金の不払があることを認めたため、労働時間管理が適正に行われていなかったことが確認された。
・監督署の指導内容
監督署は、確認した賃金不払残業について是正勧告を行うとともに、労働時間管理を適正に行うための対策を講じるよう指導した。
・事業場が講じた改善の方法
会社は、パソコンのログオン・ログオフ記録から実態調査を行い、不払になっていた割増賃金を支払うとともに、社長が、労働時間管理の適正化について全社で取り組んでいくことを全労働者に向けて通知した。
また、その通知の中で、管理職に対しては、
①職場内の労働時間管理は管理職の重要な責務であること、
②時間外労働手当は実際の勤務実態に応じ支給するものであることを、
労働者に対しては、日々の始業・終業時刻を毎日正しく記録することが労働者の責務であることを認識させた。さらに、パソコンのログオン・ログオフ記録を活用した客観的な手法に基づく勤怠管理システムを導入することとするとともに、管理者に対して労働時間管理の方法に関する社内教育を実施した。
○ 事例４（製造業、約 200 人、関東）
・賃金不払残業の状況
会社は、始業・終業時刻をタイムカードにより管理するとともに、時間外労働の時間数の確認については自己申告により行っているとしていたが、工場の生産状況に照らし、日々の時間外労働が僅尐であった。このため、監督署は、夜間の張り込みにより、時間外労働を行っている労働者がいることを調査し、その結果を示したところ、会社は時間外労働に対する割増賃金の不払があることを認めた。
・監督署の指導内容
監督署は、確認した賃金不払残業について是正勧告するとともに、
①労働者からのヒアリングや関係資料等により過去の時間外労働の実態調査を実施すること、
②適正な時間管理を行うための制度を整備すること
を指導した。
・事業場が講じた改善の方法
会社は、全労働者に対するヒアリングにより、過去の時間外労働の実態調査を行い、不払になっている割増賃金を支払うとともに、
①全労働者に対して、労働時間適正把握基準に基づく自己申告（残業申請簿）
の適正な運用を徹底するよう朝礼等の機会で周知するなど、労働時間を適正に管理しなければならないという意識の共有化を図る、
②労務管理担当部署が、月３回、各部門の管理者が配下の労働者の労働時間を
適正に管理しているかを確認する、
③同一部署に時差出勤者が混在している場合、管理者が時差出勤者と時間外労働を行っている労働者を一目で見分けられるように、デスクに目印を表示して管理する
といった改善を図った。
○ 事例５（病院、約 150 人、中国・四国）
・賃金不払残業の状況
病院は、始業・終業時刻をタイムカードを基礎として確認することとし、時間外労働を行う場合には労働者から残業申請書を提出させることとしていたが、多くの労働者について、残業申請書による時間外労働の時間数に比べ、タイムカードにより把握している時間外労働の時間数が数時間から数十時間多かった。そこで、病院からの事情聴取などの結果、当初、資格取得や趣味のため自習で残っている者がいる等申し
立てたが、１ヶ月で 30 時間以上の相違がある労働者も認められ、その理由だけで状況を説明することができず、残業申請とその承認の手続が確実に行われていなかったことが確認された。
・監督署の指導内容
監督署は、確認した賃金不払残業について是正勧告するとともに、労働時間管理が不十分であると判断し、
①労働時間の適正な把握と
②長時間労働の削減を指導した。
・事業場が講じた改善の方法
病院は、タイムカードの打刻時刻と超過勤務命令簿等から実態調査を行い、不払となっている割増賃金を支払うとともに、労働時間の管理について、
①超過勤務を行う場合には、責任者が必要性や緊急性があるか等を判断し、超過勤務命令簿に業務内容や終了予定時間を記入する、
②管理者は、部署により、毎日または一定期間ごとに、タイムカードの打刻時刻の記録を超過勤務命令簿と突合することにより、申請漏れがないかを点検する、
③月の時間外労働は 30 時間までに終われるよう、業務を平準化する、部門間の協力体制を構築する
等の改善を図った。
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注目すべき点は、
１ タイムカードとＩＤ等によるセキュリティ記録の乖離
２ タイムカードとパソコンのログオフ記録の乖離
３ 特定の部署だけの残業時間の乖離
４ 監督署による夜間張り込みによる実態調査
でしょうか。
特に事例１の本社が、「全労働者に文書で賃金不払残業の存在を前提とした会社の収益などは根本的に誤っていることを宣言した。」というのは、不退転の決意のように思えますが、今一つ違和感が拭えません。何故に、それを高らかに宣言なのかなと。当然でしょと。そういう会社のカラーだったのでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj-att/2r9852000001stfx.pdf
より
１ メンタルヘルス対策強化
２ 粉じん関係対策強化
３ 受動喫煙対策強化
の３本柱でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－異議無し！
タバコ吸いには、辛ぇ御時世でございやす。
正論に論破されつつ生きて行きます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000013-rbb-ent
より
夫の71％が「自分の妻は美しい」と回答、美容への投資にも賛成……ランコム調べ
日本ロレアル ランコム事業部は、30～59歳の既婚男性500名を対象に実施した、「妻」に対する意識調査の結果を発表した。ランコムの最高級スキンケアライン『アプソリュ』シリーズの『アプソリュ プレミアム コフレ』発売にともない行われたもので、調査期間は9月29日～9月30日。
まず「あなたの妻は、美しいと思いますか？」と聞いたところ、実に71％もの夫が「美しいと思う」と回答。その理由としては、「年齢より若々しく見えるから」「仕事をしていることもあり、はつらつとしているから」など、妻への愛情が感じられる回答が多数あがった。「妻には、いつまで美しくいて欲しいと思いますか？」という質問には、「子供が成人するまで」（6％）、「還暦を迎えるまで」（4％）などの回答に大きく差をつけ、81％の夫が「いつまでも」と回答した。
しかし一方で、「妻に対しての要望」を聞くと、「もっと見た目に気を使って欲しい」と回答した夫が45％、「もっとキレイでいて欲しい」という夫も61％にのぼった。夫たちは、自身の妻について美しいと評価しつつも、本音では「もっとキレイでいられるように、さらに見た目に気を使って欲しい」と思っている傾向が明らかとなった。
さらに「妻は美容にお金をかけていますか？」と聞いたところ、「十分にかけている」と回答した夫はたった3％という結果に。「それなりにかけている」という回答とあわせても、わずか27％だった。同様に、「妻は、美容に時間をかけていると思いますか？」という質問でも「十分にかけている」は2％、「それなりにかけている」は23％だった。
そこで、「妻が美容にお金を投資することに賛成していますか？」と質問したところ、69％と約7割が「賛成している」と回答した。また、「妻が美しくいるために、月にいくらまでなら投資しても良いと思いますか？」と聞いたところ、平均は「18,088円」と、かなり高額な結果となった。また、「内面の美しさは、外見の美しさと関係していると思いますか？」という質問には、78％の夫が「思う」と回答。“いつまでも美しい女性でいるためには、内面から美しく輝いている必要がある”と感じる夫がとても多いようだ。
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むむむっ！
ノーコメントで許して頂きます。
あはは～
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