http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112900156
より
ペルセウス座の方向に２億２０００万光年離れた銀河の中心で質量が太陽の１７０億倍もある超巨大ブラックホールを発見したと、米テキサス大やドイツ・マックスプランク研究所などの研究チームが２９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
同大のマクドナルド天文台やハッブル宇宙望遠鏡による観測成果で、ブラックホールの観測史上最大規模。この銀河「ＮＧＣ１２７７」の質量は太陽の１２００億倍で、ブラックホールの質量はその１４％を占める。ブラックホールの大きさも桁外れで、太陽系の一番外側にある惑星、海王星の公転軌道と比較すると、直径がその１１倍もある。
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どうなってしまうのでしょうか・・・
薄気味悪いです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48940300Z21C12A1EE8000/
より
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。
政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項目が並ぶ規制改革案はその柱だ。ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の規制緩和策も盛り込む。
保護を前提としている個人情報の売り買いに道を開くのは初めて。情報の出し手として患者データを保有する病院や、ＰＯＳデータを持つスーパーなど流通業を想定している。
情報の出し手側が住所の一部や氏名、電話番号など個人を特定できる情報を削除したデータを作成。その情報を製造業などが買い取り、地域や年齢層に応じた新商品の開発や市場調査に生かせるようにする。
複数の機関や企業から個人情報を集めて加工・分析し、企業に情報提供する新たなビジネスが生まれる可能性もある。たとえば、製薬会社では「複数の機関から広く集めた個人情報があれば、副作用の軽減など製品の改善に生かせる」との声が出ている。
個人の間では情報流出への不安も強いとみられ、政府は2013年秋をメドに個人情報をどこまで隠せば「匿名化」とみなせるかを明確にしたルールをつくる方針だ。早ければ13年の臨時国会に個人情報保護法改正案を提出する。
企業の情報開示義務の緩和は、低迷する新規株式公開（ＩＰＯ）を底上げし証券市場にマネーを呼び込む狙い。内部統制監査報告書の提出など企業にとって負担になる手続きを緩和し、上場のハードルを下げる。
ＰＦＩの緩和策では、県単位など広い範囲で民間企業が事業を一括受注できるようにして、公共事業のコストを削減する。財政支出が限られる中で公共事業を増やせる利点がある。
いまは市町村などインフラの管理者がそれぞれの事業ごとに計画をつくり、民間事業者を募っている。広域での受注は事実上不可能で、民間からは「事業規模が小さく、大幅なコスト削減が難しい」との声が出ていた。このため民間事業者が「複数の市町村にまたがる事業」や「県単位」といった広域での事業を受注できるようにする。
財政支出を伴う経済対策では8800億円の国費を投入。野田政権肝煎りの「日本再生戦略」から前倒しする景気対策のほか、減災・防災対策として公立学校の耐震化事業や保育施設の整備を盛り込む。
このほか、来年３月末までだった企業再生支援機構の新規支援案件の受付期間延長も明記する。中小企業の経営支援を担う中小企業再生支援協議会や、地銀へのノウハウ提供を新たに業務内容に加える。
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個人情報の匿名かの線引きができれば、個人情報売買が可能であり、個人情報漏洩にならないということ。
病院やスーパーを想定しているとのことだけど、既に売買は行われているのじゃないですかねぇ。一層の流動化を狙っているのでしょうか。もしくは、線引きした以上、個人情報漏洩が厳罰化されるのかなとか、ちょっと考える必要のある改正だな思いますね。
赤字病院、赤字スーパーは、このような情報が売れるのであれば挙って売るだろうし、人口の少ない地域だとか、特定の疾患だとか、匿名化しても結構特定され易い面もあると思いますが、どうなんでしょう？
携帯電話会社なんか、もろ個人情報の集積地でしょう？年齢、性別が分かって、電話した先も分かるし、アプリやネットの用途も分かってるでしょう。フィルターかけるだけで、得たい情報バンバン売れるというか、既に売ってるのと同じ状況だと思いますが・・・
その他、
企業の情報開示義務の緩和による上場ハードルを下げる。
県単位の広域での公共事業の一括受注を可能にする。
仕分してしまった防災対策を再び公立学校とかに行う。
モラトリアムのソフトランディング？を行う。
うーん、バブル再び！って誘い水のような。
http://www.maeda.co.jp/fantasy/yamato/index.html
第4回のＵＰで、見積がでました。第4回にＵＰされているドラフト図の（案）という文字が、一瞬（笑）に見えましたが、真剣です。
総工費 1207億3816万円
工期 470日
工事名
宇宙戦艦ヤマト 建造準備および発進準備工事
設計・施工条件
（1）沈没した戦艦に偽装した宇宙戦艦ヤマト建造のため、地下都市側に艦底中央より艦尾を露出させた、ヤマト建造用の大空間を確保すること。
1）その際、ガミラスから上空より建造を検知されないよう、施工は全て地下都市側から行うこと。
（2）ヤマト発進の対策に万全を期すこと。
1）ヤマトが艦体上部や周辺の土を見事押しのけ、スムーズに発進できるよう、土質・岩質を把握し、必要があれば置換・改良工事を実施すること。
2）また、発進時のメイン／補助エンジン、その他補助推進装置の強力な推進力を受け止め、地下都市に悪影響を及ぼさないよう、必要な土質改良、反力受けなどを確保すること。
3）メインエンジンは真後方向に推力を及ぼす構造のため、艦首持上げを補助する工夫を含むこと。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002nchg-att/2r9852000002ncix.pdf
より
健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム
とりまとめ 平成２４年１０月２９日
労働者の業務災害については、使用者が補償責任を負うことから、業務上の負傷等は労働者災害補償保険法に基づく給付が行われ、業務外の負傷等は健康保険法に基づく給付が行われる。
健康保険法上、業務は「職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業」と広く取り扱っており、例えば、副業で行った請負の業務で負傷した場合やインターンシップで負傷した場合などに、労災保険法からも健康保険法からも給付がなされない事態が生じ得る。
今般、シルバー人材センターの会員の就業中の負傷について健康保険法からの給付が認定されないという問題が起きたことを契機に、本プロジェクトチームを立ち上げたが、シルバー人材センターの問題のみならず、働き方が多様化する中、国民に広く医療を保障するという観点に立って、以下のとおり対応方針を整理した。
(1) 健康保険
○ 健康保険における業務上・外の区分を廃止し、請負の業務（シルバー人材センターの会員等）やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする。
○ その上で、労使等関係者の負担に関わる変更であるため、変更の方法（法改正の要否）、遡及適用の要否、役員の業務上の負傷に対する給付の取扱いを含め、社会保障審議会医療保険部会で審議を行い、結論を得る。
(2) 労災保険
○ 労災保険には、労働基準法に規定する労働者以外の者（請負の業務を行う者等）のうち、特に保護すべきものに対し、例外的に労災保険の加入を任意で認めている「特別加入制度」がある。負傷等を負った方が十分な給付を受けられるよう、特別加入制度について十分な周知・勧奨を行うこととする。
また、特別加入制度の対象者については、就労環境の実態を踏まえ、適切なものとなるよう、検討を行う。
○ シルバー人材センターの会員等であっても、従来どおり、実質的に雇用関係にある方には労災保険の給付の対象となる旨を、改めて労働局等に徹底することとする。
(3) シルバー人材センター
○ シルバー人材センターの会員の保護の観点から、一般企業や公共機関から受注している作業を中心に、可能なものは全て、労災保険が適用される「職業紹介事業」や「労働者派遣事業」による就業への転換を進めていくよう指導することとする。
⇒自分の家族が加入しいる健康保険の扶養に入っていたため、
１）請負事業主として業務上の傷病として健康保険の給付対象外
２）事業主であるが故に、労災保険の給付対象外
とされたため、いま訴訟に発展している事案からのものです。
国保又は、後期高齢者であれば、全額負担は免れたのですが、制度の狭間でこのような事態が起こってしまいました。
会社の取締役も同様の事が起こり得ます。
中小企業の役員や自営業者の一定の職種については、労災保険の特別加入がありますので、知っていれば加入していたかも知れません・・・？
中小企業の役員であれば、不適切ではありますが、業務上とは告げず健康保険で受診している現実も多かろうと推測します。
民間の傷害保険等、何らかの保険を上乗せされている場合も多いです。
仮に、健康保険において、業務上外の区別が無くなれば、恐らくは保険料率にも影響すると思います。
どれくらいの増加になりますでしょうか。
※特別加入できる中小企業の範囲
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-5.pdf
Ｐ１参照
５０人以下・・・金融・保険・不動産・小売業
１００人以下・・卸売・サービス業
３００人以下・・上記以外
※特別加入できる自営業者の職種
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-6.pdf
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-9.pdf
上記各Ｐ１参照
１ 個人タクシー業、個人貨物運送業者
２ 建設の事業（大工、左官、とび職人等）
３ 一部の農業、漁業林業
４ 医薬品の設置販売業
５ 自営再生資源取扱業
６ 旧船員保険対象となる船舶所有者及びその船員
上記からも労災保険の特別加入は、加入できる企業規模、個人事業の職種に制限があります。
シルバー人材センターの方々は救う必要があるとのことで、労災保険対象となる従業員へと変化していくのでしょうか？
恐らくは、週３０時間未満となる働き方でしょうから、シルバー人材センターでの社保加入はなく、65歳以後新規に登録すれば雇用保険も入りません。
であれば、最低限の労災保険料をシルバー人材センターで負担することは可能ではありますが、受注単価がちょっと上がるでしょうね。
万が一、社保加入しないといけなくなるのなら、年金の支給停止の可能性もあり、人件費としてコスト増もあり、人材センターの労使共に社保加入は嫌うでしょう。
さて、怖いのは請負であっても実質従業員と同様であれば、労災対象となるという点です。
建設業の請負の場合もそうですが、元請の労災保険を使うのを避けたがる傾向はあります。
そのため、監督署は労災隠しに対してキャンペーンを張り続けています。
今回のシルバー人材センターの事件をきっかけにして、個人請負等に対してランダムな調査が入るかも知れません。
健康保険料率、労災保険料率への影響
個人請負業者への経費計上が、人件費となり、法定福利、消費税への影響
インターンシップへの労災給付と労災保険料
実は広がる影響は大きいと個人的に考えております。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html
より
厚生労働省は、10月31日付で大卒3年以内の離職率を業種別に初めて公表しております。
大卒3年後の離職率
1位 教育、学習支援業 48.8％
2位 宿泊、飲食サービス 48.5％
3位 生活関連サービス、娯楽 45.0％
4位 医療、福祉 38.6％
5位 不動産、物品賃貸 38.5％
6位 小売業 35.8％
7位 学術研究など 31.7％
全産業平均 28.8％
8位 建設業 27.6％
9位 卸売業 26.8％
10位 情報通信業 25.1％
11位 運輸・郵便業 20.8％
12位 金融・保険業 18.9％
13位 製造業 15.6％
14位 電気ガス水道 7.4％
15位 鉱業・鉱石 6.1％
全産業平均で、28.8％の離職率というのは、大卒3年以内でほぼ3人に1人が離職となります。数字だけ見れば、異常な水準なのかも知れません。
業種区分も大まかですので、一概には言えない面もあると思いますが、一つの御参考になれば幸いです。
尚、中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ64.2%、35.7%、28.8%となっております。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000005-asahi-soci
朝日新聞デジタル 11月5日(月)7時6分配信より
政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。
元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。
環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。
環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。
ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。
複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。
「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。
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想像通りですが、嫌なニュースです。
中国が抱える大きなリスクの一つは、明らかに高齢化問題です。
10月18日付中国全国老齢工作委員会弁公室によれば、中国の60歳以上の高齢者人口は2013年に2億人超となるとのこと。
その20年後は、4億。
年金制度自体十分に確立していない内に、先に高齢化に突入してしまいます。
60歳以上が2億人いる国は世界のどこを見渡してもありません。
高齢者世代をどのように支えるのか国は示せるのだろうかと。
既に貧富の差が絶望的な中で、富裕層が国外へ流出してしまえば、恐ろしい状態になります。
これは対岸の火事で済むのだろうかと・・・
日本もそうなるとかではなく、その時の日本は何らかの負担を強いられるのではないかと。
http://japanese.joins.com/article/879/161879.html?servcode=A00§code=A00
より
大地震予知失敗のイタリア科学者６人に実刑判決…世界科学界が強く反発
科学は天災地変をどれほど正確に予測できるのか。また科学者の責任はどこまであるのか。 イタリアの裁判所が大地震を予知できなかったという理由で、世界的な地震学者らに実刑判決を出し、世界科学界が強く反発している。
ＢＢＣなどによると、伊ラクイラ地裁のマルコ・ビリ裁判官は２２日（現地時間）、国立災難予測・対策委員会所属の科学者６人と公務員１人に対し、「０９年のラクイラ大地震を予知できず３０９人を死亡させた」とし、過失致死容疑を適用して懲役６年を言い渡した。 検察の求刑（懲役４年）よりも多い量刑だ。 またビリ裁判官は地震犠牲者の名前を一人ずつ呼称し、「被告は地震被害額１０２０万ドルを賠償し、裁判費用も負担すべき」と判決した。
ローマから北東に９５キロ離れたラクイラを地震が襲ったのは０９年４月６日未明、 約７万人の地域住民が眠っているところだった。 数千人の被災者が発生した。 １２５４年に建設されたイタリア最初の計画都市としてロマネスク・ゴシック・ルネサンス・バロック様式がすべてそろった“文化財都市”ラクイラは廃墟となった。
ラクイラ地域には地震の前の６カ月間、数百回にわたり弱い地震が感知されていた。 しかし災難委員会は地震警報を発令しないという結論を出した。 その６日後、マグニチュード６．３の大地震がラクイラを襲った。 イタリア検察は「不正確かつ不完全で矛盾した情報を提供した」として、災難委所属の科学者と公務員を起訴した。
被告は世界的な地震・地質学者だ。 判決を控え、５２００人の科学者がイタリア政府に公開抗議書を送ったりもした。 米ＮＢＣ放送などによると、科学界は「事実上、地震の予測は不可能なのに科学者を処罰できるのか」と怒りを表した。
米ノースウェスタン大学のスタイン教授は「今回の判決は科学ができることとできないことに対する根本的な誤解」と批判した。 オレゴン州立大のゴールドフィンガー教授も「公共政策の責任を科学者に取らせるとは笑わせる」と述べた。 一部のメディアは“第２のガリレイ裁判”と指摘した。 地動説を擁護して教皇庁の裁判を受けたガリレオ・ガリレイのケースに例えたのだ。 ニューヨークタイムズは、「地震が発生する可能性が低い状況で警報を出せば、より大きな被害が発生する可能性がある」という地震学者の見解を伝えた。
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正に“第２のガリレイ裁判”
その一方で自称預言者さん達は・・・
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mcvg-att/2r9852000002md99.pdf
より
Ｐ１２参照
毎年減少傾向ではありますが、セクハラ事案が飛びぬけて相談件数・指導件数としては多いです。
解決金や慰謝料といったお金の面もありますが、職場環境の悪化、社会的な信用を失ってしまう事案です。
ハラスメントを行う側の意識の低さ、ハラスメントと取ってしまう過敏な反応、ケースにより色々あろうかと思います。
常日頃から、組織内で意識を共有する必要があります。
Ｐ１３～
具体的な事例が記載されております。
募集、採用、配置、教育訓練、所定外労働時間、深夜業、セクハラ等、性差による優遇措置や差別事案に対する指導等の事例です。
代表事例ですので、御一読頂ければ～
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190NM_Q2A021C1TJC000/
より
ソニーは、かつて00年に一度廃止したが、幹部人材の高齢化が進んでいることなどから2013年４月に役職定年制度を再導入再導入するとのこと。
事業部長以上 57歳
統括部長 55歳
担当部長や統括課長 53歳
役職を外した社員は、各社員の役割に応じた社内での処遇を提示。
他社への転職なども支援。
上記から察するに、年功序列にとらわれない人事制度を入れたにも関わらず、年功的な運用になってしまったのかも知れませんね。
役職を外され、給与もダウンしても社内の残るのか、嫌なら転職しろと。
残るも出るも辛いでしょうね。
業績悪化で、会社の為に頑張ってきてもこのような仕打ち・・・
いやいや、泣かされている下請からすれば、今まで十分にもらってるじゃねぇかと。
複雑な想いが行き交います。
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