http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814146220120530
より
ロスチャイルドとロックフェラー、資産運用事業で資本提携
［ロンドン ３０日 ロイター］
英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社ＲＩＴキャピタル・パートナーズ(RCP.L: 株価, 企業情報, レポート)は３０日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式３７％を取得することで合意したと発表した。運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。
ＲＩＴは、仏ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)の投資銀行部門から、ロックフェラーの資産運用事業株式を取得する。取得額は明らかにされていない。
ソジェンは２００８年からロックフェラーの資産運用事業の株式を保有していた。
ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー氏（９６）と、ロスチャイルド氏は過去５０年にわたって交友関係を築いてきた。
ロックフェラー・アンド・カンパニーは１８８２年、ジョン・Ｄ・ロックフェラー氏が自身の資産を運用するために設立。運用資産は３４０億ドルに拡大した。
一方のロスチャイルド財閥は、１８世紀後半にマイアー・アムシェル・ロスチャイルド氏がフランクフルトで始めた事業が起源。
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改めて記事になると、何故に今頃と違和感を覚えますねぇ。
産経より
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その１
ハザマと安藤建設が合併 来年４月１日付、規模拡大で生き残りへ
2012.5.24 11:54
建設大手の間組（ハザマ）と安藤建設は２４日、来年４月１日付で合併すると発表した。存続会社はハザマで、普通株について安藤建設株１株に対してハザマ株０．５３株を割り当てる。
合併後の新社名は「安藤・間」。本社は東京と港区に置き、資本金は１２０億円の予定。小野俊雄・ハザマ社長が代表権のある会長に就任。代表取締役社長には野村俊明・安藤建設社長が就く。
両社とも２４日午前に取締役会を開き、合併を決議した。「対等の精神での合併」としているが、実質的にはハザマが安藤を吸収合併する。
両社は平成１５年から提携・協力関係を続けてきたが、今後の成長に向けて「経営統合による事業規模の拡大と経営の合理化・効率化等を図り、収益力を強化することが最善の策」と一致した。
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その２
サークルＫサンクス、宅配便サービスをゆうパックからヤマトへ乗り換え 日本郵便に危機感
2012.5.24 14:43
宅配便最大手のヤマト運輸と、コンビニエンスストア大手サークルＫサンクスが宅配便サービスで提携することが２３日、分かった。サークルＫサンクスは現在、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が展開する「ゆうパック」を取り扱っているが、今夏にもヤマト運輸の「宅急便」に切り替える。日本郵便は料金を安めに設定して件数を増やしてきたが、遅配問題などが響き、ヤマトが巻き返している。
今回のヤマトとサークルＫサンクスの提携で、ゆうパックを扱う大手コンビニは、ローソンとミニストップだけになる。ヤマトはサークルＫサンクスと業務委託契約を結び、サークルＫサンクスは、全国の「サークルＫ」と「サンクス」で手がけるゆうパックをやめる。
ゆうパックは郵政民営化後からコンビニへの営業攻勢をかけ、平成１７年には、コンビニ取扱店数でヤマトを逆転した。だが、２２年７月に日本通運の「ペリカン便」と事業統合した際に大規模遅配が発生し、直後にゆうパックを扱っていたデイリーヤマザキがヤマトに切り替えた。
大規模遅配や法人向け料金の値上げで件数を減らすゆうパックに対し、ヤマトは、集荷回数の多さやコンビニ店舗での荷物受け取りなどのサービスを強みに、利用者を増やしている。
サークルＫサンクスも今回、サービス面を重視したとみられる。ヤマトのコンビニ取扱店は、約２万６千（ゆうパックは約２万）あるが、今回の提携で、両社の差は２倍以上に広がる。日本郵政グループにとっては、改正郵政民営化法が成立し、今秋の新体制移行に向けて事業拡大を目指す矢先に、出ばなをくじかれた格好だ。
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金環日食を見る事の出来た地域は、やはり良くも悪くも将来に向かって意味があるのだろうと思いながら、この記事を眺めておりました。
御存知の方も多いかと存じますが、「wrap」という元気回復行動プランというものがあります。
精神的な危機を如何にリカバリーするかというものです。
これを基に大阪市が平成21年3月に作成したのものが就業準備チェックシートです。
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000006/6081/syurou.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000006/6081/syurou-setumei.pdf
職場での「うつ」「パニック症候群」等の問題を考える中で、これを組織に活かせないかなと考えておりました。
それを分かり易い形にしている病院がありましたので御紹介致します。
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公益財団法人住吉偕成会 住吉病院さんのブログより。
http://blog.cabrain.net/CN010030/article/id/17917.html
WRAP はアメリカで Mary Ellen Copeland さんを中心にアメリカの当事者たちが開発したプログラムで、毎日楽しく元気に過ごし、働くことも含めた自分の目標（リカバリー）に向かって前進できるよう工夫されたものです。わが国においても、久留米大学を中心にして最近紹介されはじめている自己管理とリカバリーのためのツールです。
WRAP は次のプランから成り立っています。
・元気に役立つ工夫（Wellness Toolbox）
・日常生活管理プラン
・引き金になる出来事・それに対処するプラン
・注意サイン・それに対処するプラン
・調子が悪くなってきている時・それに対処するプラン
・クライシスプラン（緊急状況への対応）
・緊急状況を脱した時のプラン
ですが、元気が必要なのは当事者ご本人だけではありません。多職種からなる支援チームにだって元気は必要です。先日は、専門職向けのワークショップで「チームが元気でいるためのプラン」を作りました。
【チームが元気でいるためのプラン】
１．チームが「良い状態の時」はどんな状態？
オープンな会話 活発な表現
情報の共有 肯定的な雰囲気
笑顔
＜「良い状態」を保つ工夫＞
☆毎日やると良いことのリスト
個人の健康管理 雑談
あいさつ
☆時々やると良いことのリスト
誕生日会 他の職種を経験してみる
業務管理 ボランティア活動
☆年に数回やると良いことのリスト
第三者評価を受ける 学会発表
利用者を讃えるイベント 旅行・合宿
新しいチームメンバーの加入
２．チームが「ちょっと困った状態」になったときのサイン
沈黙 悲観的 チームリーダーへの依存
情報提供ができない ミーティング欠席・遅刻
視線が合わない ミーティングで特定の人だけが話す
３．そのようなサインが出たときに、すると良いことリスト
インフォーマルな場を作る 自分でやれることはやる
振り返り 大きな規模のカンファレンス
個別に相談されたことを全体には持ち込まない
失敗ＯＫ（＝チャレンジ）の雰囲気
どこの組織でも多職種チームのところは同様の悩みがあるのだと、ほっとし、また、思いつかなかった解決策が耳にできたことがとても収穫になりました。このワークの中で、スタッフチームが元気でいるためのアクションプランをすすめるためのキーワードが出来上がりました。
スタッフが元気でいるために大切なのは しなやかさ・すこやかさ・さりげなさの３Ｓです
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本人の素養・資質の問題として全て切り捨ててしまう前に、組織として取り組めるもの、ケアできるものは何かという視点の一助になれば幸いです。
組織として悪い状況を改めて定義したり、リカバリープランをメンバーで練る事が重要なポイントです。
少し体系立てて、組織としてこのような取り組みをしてみる時間を作る事もお勧めです。
仕事なのだからこれくらいの負担は当然だという常識でクリアできるのであれば、職場のメンタルヘルスの必要性がここまで高まってはいないと思います。
現在の経営環境の中で、若手だけでなく熟練した人達だからこそ、阿吽の呼吸が悪循環に陥ってしまう危険性が高まっているのかも知れません。
wrapの日本語HPは以下です。
http://www.mentalhealthrecovery.com/jp/copelandcenter.php
2012/5/23 日経より
民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、小宮山洋子厚生労働相は23日、現行の1.8％から2.0％に引き上げる案を労働政策審議会の分科会に諮問した。分科会は同日、妥当と答申した。６月中にも政令改正を閣議決定する見通しで、2013年度から新しい雇用率が適用される予定。
引き上げは15年ぶり。企業に雇用された障害者は昨年、過去最多となるなど就労意欲が高まっていることから、法定雇用率を高めて企業の雇用を促す考えだ。
障害者雇用促進法は、企業や国などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。厚労相は民間企業のほか、国や自治体も現行の2.1％から2.3％に、都道府県の教育委員会も2.0％から2.2％にそれぞれ引き上げる方針。
厚労省によると、昨年６月１日時点の企業の障害者雇用率は1.65％。法律で定めた1.8％を下回っているが、対象となる従業員56人以上の全国約７万５千社が雇用する障害者数は約36万６千人で過去最多だった。
近年は大企業を中心に雇用が進み、従業員１千人以上の企業の雇用率は1.84％。だが従業員が少ない中小企業の雇用率は伸び悩んでいる。未達成の企業は４割を超え、従業員200人以上の規模の企業は納付金を徴収される仕組み。
一方、障害者も就労意欲が高まっている。昨年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度と比べて12.2％増の約５万９千人となり、２年連続で過去最多となった。
厚労相は企業側の採用意欲と障害者の就労意欲が共に高まっているとみて、障害者の雇用環境をさらに改善するため、雇用率の引き上げが必要と判断した。
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公的な組織でも完全達成していない状況です。
この状況下では、納付金目的化と指摘されかねないです。
日経より
関西電力は21日、今夏の節電策の一環として家庭向けの新しい料金メニューを発表した。電力使用量がピークを迎える午後１時～午後４時の電力料金を52.82円と、夜間（午後11時～翌午前７時）の約６倍に設定した。ピーク時を割高にする一方、夜間を割安にして洗濯機など家電を極力夜間に使ってもらい、ピーク時の節電を促す。
新料金メニューの名称は「季時別電灯ＰＳ」。料金を時間帯別にピーク時間、オフピーク時間（午前７時～午後１時、午後４時～午後11時）、夜間の３つに分類。１キロワット時あたりの料金を夜間は8.19円、オフピークは使用量に応じて20.62～27.94円とした。
ピーク時間を設けるのは７月１日～９月30日の平日だけ。それ以外の期間や土日祝日はオフピーク時と夜間の２分類だけとなる。
新メニューは選択制のため、契約を希望する家庭は申し込みが必要。関電は21日から受け付けを始め、導入世帯には関電が無料で時間帯別の電力使用量を計れるスマートメーター（次世代電力計）を取り付ける。
関電は今夏に２万～４万件の新メニュー加入で、0.2万キロワット～0.3万キロワットの節電効果を見込んでいる。
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契約希望する家庭がどれくらい出ますでしょうか。
甚だ疑問です。
40歳前後の課長職相当のミドルマネジャーに関する報告書です。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/032.html
報告書概要 全２P
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/032_gaiyo.pdf
報告書本文 全１０５P
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/032_honbun.pdf
P5～P7
ミドルマネージャーの役割
P10～P14
ミドルマネージャーの課題と要因
P15
ドラッカーの視点
P17～P20
課題解決に向けた対応策
P35～P37
ミドルマネージャー心得5カ条
P45～
他社事例です。
１．旭化成株式会社 ................................................. 45
２．アサヒビール株式会社 ........................................... 49
３．アステラス製薬株式会社 ......................................... 53
４．ＮＴＴコムウェア株式会社 ....................................... 56
５．キヤノン株式会社 ............................................... 60
６．株式会社資生堂 ................................................. 63
７．全日本空輸株式会社 ............................................. 66
８．東京ガス株式会社 ............................................... 70
９．トヨタ自動車株式会社 ........................................... 73
10．日本たばこ産業株式会社 ......................................... 77
11．日本ヒューレット・パッカード株式会社 ........................... 81
12．パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 .................... 84
13．富士通株式会社 ................................................. 88
上記のページのつまみ食いでもよろしいかと。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00151.htm
より
大阪市バス運転手ら入れ墨１３人…消すか退職か
橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に行っている入れ墨調査で、市営地下鉄の運転士や駅員、バス運転手ら１３人が「入れ墨をしている」と回答していることがわかった。
市交通局は入れ墨を消さない場合、依願退職を促す方針だ。建設局でも数人が入れ墨をしていることが判明、環境局の約５０人と合わせて市全体で少なくとも７０人規模に膨らんだ。
交通局が地下鉄・バス事業の全職員約６５００人にアンケートで入れ墨の有無を尋ねたところ、男性職員１３人が肩や太ももなどに入れ墨をしていると答えた。若手が中心で、入庁後に入れたとする職員もいた。
交通局は「運転士などの現業職が、市民と接触しない別の業務に就くのは難しい」として、入れ墨を消すか、依願退職するかのどちらかを求める。
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これ、訴訟だと大阪市側は負けるのでは・・・？
消さないと退職ってのは、意義はありますが、異議も多そうです。
自由な個性の表現の一環として刺青。
古代からの刺青文化論も出てきそうです。
髭、茶髪、ピアス・・・時代とともに受け入れられてきました。
採用前なら弾く事ができますが、採用後だと難しそうです。
一般企業の場合、懲戒事由に刺青を入れてる所は、少ないと思います。
入れていたとしても場合によっては、無効とされるかも。
これも時代が変わってゆくのでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00150.htm
より
鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」
復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。
１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。
民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。
同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。
消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。
特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。
自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、０９年衆院選政権公約には盛り込まなかった。
だが、鳩山氏が０９年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。
「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」
自民党の野中広務元官房長官は１５日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。
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ベクトルの違う方向で厚顔の凄味を生かしてほしい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012051500305
より
２０１０年９月に経営破綻した日本振興銀行（民事再生手続き中）の木村剛元会長（５０）が東京国税局の税務調査を受け、個人で保有していた同行株を破綻前に売却して得た利益をめぐり、約２億４０００万円の申告漏れを指摘されたことが１５日、関係者の話で分かった。元会長は破綻後にも、実質的に価値がなくなった同行株を売却することで、その損失を利益と相殺して申告していたが、国税局は損失計上を認めなかったという。
木村元会長は過少申告加算税を含めて約４０００万円を追徴課税（更正処分）されたもようで、処分を不服として異議を申し立てたとみられる。
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破綻前後で自社株売却で相殺って・・・アリなのでしょうか。
かなり突っ込み所があるように思えますが・・・
追徴課税に対して異議申し立てで徹底抗戦の様相です。
う～ん。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012051301001625.html
より
就職がうまくいかないことを苦に自殺した３０歳未満の若者は、２０１１年に全国で１５０人に達したことが１３日、警察庁の調査で分かった。１０年（１５９人）から２年連続で年間１５０人以上となり、現行の調査を始めた０７年の２・５倍に急増している。
０８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。
警察庁は遺書や遺族の聞き取りなどから、就職の失敗が動機とみられる自殺数を調査。１５０人のうち５２人が学生で、このうち大学生が４１人を占め、高校生も４人いた。
（共同）
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自殺のカウント方法も気になります（自殺とカウントされていない自殺があるのでは？という）が、少なくともこの人数は自ら命を絶っているとのこと。
一番ピカピカしているはずの頃に自殺してしまうのは、何とも痛ましくやりきれません。
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