ミャンマーのクーデターで権力を握った国軍に対抗し、民主派が樹立を宣言した「統一政府」は２２日、＜ミン・アウン・フライン＞国軍総司令官がデモを弾圧し、多数の死者を出したとして、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）に逮捕への協力を要請しました。総司令官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２４日にインドネシアのジャカルタで開く首脳会議に出席する予定です。「統一政府」はＩＣＰＯに書簡を送り、総司令官のジャカルタ訪問時に逮捕できるようインドネシアの警察当局との協力を求めています。インドネシアでの逮捕の可能性に言及し、総司令官が「ミャンマー代表」として会議に出席するのを阻む狙いもあるとみられていま...

１８日夜、国軍がクーデターで権力を握ったミャンマーで最大都市ヤンゴン在住の

ミャンマーのメディアによりますと、最大都市ヤンゴンで１８日夜、日本人ジャーナリストの＜北角裕樹＞さんが治安当局に拘束されています。＜北角裕樹＞さんは２月にも拘束され、その日のうちに解放されています。目撃者の話として伝えられたところでは、＜北角裕樹＞さんはヤンゴンの自宅アパートで拘束された模様。両手を挙げるよう命じられ、車両で連行されたといいます。 ＜北角裕樹＞さんは元日本経済新聞記者で、２０１６年に 「ヤンゴン編集プロダクション」を起業、ヤンゴンを拠点に活動を行っています。２月２６日には国軍のクーデターに抗議するデモを取材中に拘束されています。 ...

ミャンマーのクーデターで権力を握った国軍に反発し、＜アウン・サン・スー・チー＞氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員らが結成した「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」は１６日、＜スー・チー＞氏を事実上のトップとする「統一政府」の樹立を宣言しています。国軍は最高意思決定機関の「国家統治評議会」を設置してお...

ミャンマー国軍による２月１日のクーデター後、訴追された

ミャンマーの地元メディアは１０日、同国中部バゴーで９日に行われた国軍の弾圧で、デモ参加者ら８０人以上の市民が死亡したと報じています。国軍は国際社会の非難を無視して市民への武力行使を続けており、国内情勢は混迷の度を増しています。報道によりますと、バゴーでは９日午前から国軍のクーデターに反発するデモが行...

ドイツの総合印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」（Ｇ＋Ｄ）は３日までに、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表しています。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通しで、国軍がデモや少数民族武装勢力を抑え込んでも、経済への打撃が続きそうです。（Ｇ＋Ｄ）社...

ミャンマー国軍記念日の２７日、各地で起きたデモ隊に対する治安部隊の発砲による死者は、オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」の集計で１１４人となり、１日の犠牲者数としては最悪となりました。人権団体の政治犯支援協会によりますと、２月１日のクーデター後の死者は計４２３人。エスカレートする一方の国軍の弾圧に...

自衛隊や米国、韓国、英国、オーストラリア軍など計１２カ国の制服組トップは２７日、ミャンマー国軍によるデモ参加者の弾圧について、「丸腰の市民に殺傷力の高い武器を使用したことを非難する」と共同声明を発表しています。ミャンマーでは国軍記念日に当たる同日、治安部隊がクーデターに抗議する市民らに発砲するなどし、１００人以上が死亡。この日の犠牲者数は、２月１日のクーデター後で最悪となっています。共同声明は「職業軍隊は国際的な行動基準に準じ、市民を傷つけるのではなく守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対して暴力行為をやめ、「失った尊敬と信頼を回復」するよう呼び掛けました。＜ブリンケン＞米国務長官もツイッ...

米財務省は２５日、ミャンマー国軍によるクーデターへの対抗措置として、国軍系の複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）の２社を制裁対象に指定しています。財務省によりますと、２社はミャンマーの貿易、天然資源、アルコール、たばこ、消費財などの分野を支配。財務省は「国軍が２社を通じてミャンマー経済の重要部分をコントロールし、特権的な地位を占めている」と指摘しています。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止されます。英国も（ＭＥＨＬ）への制裁を発表しています。＜ブリンケン＞国務長官は声明で、制裁は「クーデターを主導した者や、国...