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コロナウイルスに伴う有給病気休暇
3月
27日
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従業員が500人以下の会社にお勤めしている方で、以下1~6の理由で出勤できない方は、最高2週間（80時間またはパートタイムの方は２週間分）の有給病気休暇（paid sick leave）が認められます。在宅勤務が出来る方には適用されませんよ。
A. 以下の理由(1~3)で出勤できない方は、給与の100%、1日511ドルまで、最高5,110ドルまで。
1). 連邦・州・カウンティなど政府機関から、COVID-19 が理由でquarantine or isolation の命令を受けている
2). ドクターなど医療関連から、COVID-19 が理由で自主隔離を求めらている
3). COVID-19 の症状がある人で治療を受けている
B. 以下の理由 (4~5)で出勤できない方は、給与の2/3、1日200ドルまで、最高2,000ドルまで。
4). 上記(1~3)の理由で自主隔離をしている人のケアをしている
5). the U.S. Department of Health and Human Servic で定義されたCOVID-19の症状がある
C. 以下の理由で出勤できない方は、最高12週間、給与の2/3、1日200ドルまで、最高12,000ドルまで。
6). 子供がいて、COVID-19が理由で学校やチャイルドケアが閉まっている。 ちなみに、お勤めを始めてから30日以上の方で、子供がいて、学校やチャイルドケアが閉まっている場合は、追加で10週間 partially paid でお休みをもらうえそうです。
(詳細は写真のポスターをご覧ください)
雇用者は従業員全員に通知をする義務があります。写真のポスターまたは下記のリンクを従業員全員にEメールで送るだけでも良いそうです。きちんとコンプライアンスしましょう。
https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/WHD/posters/FFCRA_Poster_WH1422_Non-Federal.pdf
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当事務所ではカリフォルニアとハワイに住む日本人や、アメリカに不動産や金融資産を有する日本居住者のための法務サービスを提供しています。リビングトラストを始め、アメリカの相続やプロベートを回避するためのエステートプランが専門です。
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弁護士 佐 野 郁 子
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連載コラム『現地の専門弁護士が教える「アメリカにある財産」の相続対策』：https://gentosha-go.com/category/k0150_1
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