今日はCARES Actについて、Armanino LLP（会計事務所）がまとめて下さった、『新型コロナウイルス対策の最新税関連情報 CARES法の概要』を共有させて頂きます。Armanino LLPではCARES Actを専門にする部署が発足されたそうです。心強いですね。その部署がまとめた資料を国際税務を専門とする玉橋先生と池田先生が日本語でまとめて下さいました。ビジネスと個人に関わってくる法律が分かりやすく解説されています。こちらからご覧頂けます：https://bit.ly/2UYtIJE詳細情報は、Armanino LLP（会計事務所）の専門家にお問い合わせください：Miho Iked...

COVIT 19パンデミック対する経済保護政策の中には、従業員500人以下の中小企業に対する経済的援助があります。色々ありすぎて混乱してしまいますね。PPPとEIDLの違いをよく聞かれます。EIDLはグラント（補助金）でしょ？と思われる方が多いようですが、両方とも基本的にはローンです。PPPは借りれる金額に制限があります。（1ヶ月に会社が払う従業員の給与 x 2.5。でも最高額$10ミリオンまで）PPPの利率は0.5％ですが、借りたお金を給与やオフィスのレント代に使う場合は免除され、返済する必要がありません。従業員が500人いて、最高額の$10ミリオン借りても給与やオフィスのレント代に使えば全...

コロナウイルス 関連でどんどん新しい法律やプログラムが導入されています。（もう、ついていくのが大変。。。。）今日はThe Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（通称CARES ACT）とPayroll Protection Program（通称PPP）についてご紹介します。ビジネス経営のためのプログラムですが、従業員が解雇されないように、と言うのが主旨です。簡単に言うと、従業員が500人以下の中小企業に対する、ガバメントからの嬉しい援助です。PPPはローンなんですけど、返済しなくていいローン。なーんとラッキー？！でもお金の使い道は...

先日、The Families First Coronavirus Response Act (FFCRA)という新しい法律が導入されました。2020年4月1日から2020年12月31日まで適用です。従業員が500人以下のビジネスに該当します。従業員が500人以下の会社にお勤めしている方で、以下1~6の理由で出勤できない方は、最高2週間（80時間またはパートタイムの方は２週間分）の有給病気休暇（paid sick leave）が認められます。在宅勤務が出来る方には適用されませんよ。A. 以下の理由(1~3)で出勤できない方は、給与の100%、1日511ドルまで、最高5,110ドルまで。　　　1...

米国では、今週または来週中にはStimulus Package（総合経済政策）が認められる見込みです。認められると、年間収入が99,000ドル未満の独身または 198,000ドル未満の夫婦は、1人1200ドル、子供は1人500ドル、 direct cashでもらえるそうです。（年収がこれを超える方はゼロ。。。）（ワンコも子供とみなして欲しい。。。。）でも、独身の方で年間75,000~99,000ドル、夫婦で 150,000~198,000ドルの収入の場合は、『100ドルにつき5ドルの減額』が適用されるそうです。（例えば、年収が90,000ドルの独身の方は750ドルの減額）そんなややこしいことし...