普通、
けがの治療には保険証を使う。
ただし、
通勤途中のけがは労災が適用される。
保険証を使わずに、1円の支払いもしなくてもよい。
医療機関が監督署に直接申請をする。
そんなことは、普通患者は知らない。
病院に行ったときに、「通勤途中のけがで検査を」と患者が申し出た場合は
医療機関が最初から労災の手続きをすればよい。
なのに、
病院の受付の連中は、患者が保険証を出せば、普通にその適用の手続きを行う。
ドクターに、事情を話しているのだから、つまり、患者は医療機関に申し出をして
いるのだから、労災の手続きをすればよいのに、それをしない。
これは医療機関が気づきが足りない。気が利かん。無神経。
そうすると、
患者があとで労災の手続きを取ろうとすると、
健保組合からいきなり振込票が送られてくる(7割を返せ、ということ)
一旦返金し(手数料は患者負担)、監督署に労災を申請し、
監督署が認可すれば10割を支払ってくれるが、
認可しない場合は、あらためて7割の請求を健保組合にしなければならない。
健保組合は監督署の意向を優先するが、直接監督署と話して手続きをすることはない。
患者はけがで苦しい。症状があるとつらいだろう。ストレスもあるだろう。
その中で、監督署と健保組合、医療機関の間に入り、郵便だ振込だ、申請書の
受け渡しだ、を行わなけばならない。
医療機関も、あとで修正の書類を書いたりしなければならないのだから、
自分たちも事務の負担が増すだけだ。めんどくさがるのは自分たちが悪い。
窓口で受け付けの際に申し出をしない方が悪い、
そんなことはない。普通の人はそんな手続きは
知らない。そこに座っている者が、責任において
説明をしてあげなければならない。
各機関で直接やりとりすればいいものを、管轄が異なるし、
あくまでも自身の行動に基づく、という無駄な方針を貫こうとする。
これは国が馬鹿だ。
整理すると
①医療機関では、受付が普通に保険証の受付をしたとしても、
医者に事情を申し出ているのだから、診察後、「労災の手続きをしてあげて」と
受付の馬鹿どもに言わなければならない。
②苦しんでいる当事者の負担がないように、
健保組合と監督署、医療機関が連絡を取り合うように制度を替えなければならない。
こんなことは、担当者が気づいて進言しろ。
おれが医者になっていればよかった。
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